《原発事故加害者の日本政府は、被害者の存在を消し去ろうとしている》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

原発事故の区域外避難者（自主避難者）は、国の政策の被害者。 加害者である国（政府）が「この程度で良いでしょう」と判断する権限があるというのは、本末転倒。それが官僚には理解できないという理由が、わからない。加害者としての自覚がない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

現在のところ、今年4月から来年3月まで、原発事故区域外避難者の住宅支援を受ける世帯数・人数を把握する、最も適した官庁は、福島県庁だろう。それは、住宅支援を受けられる対象を311の時点で福島県にいた人、に限定しているからだ。が、県庁が把握できるのは、住宅支援を受ける分だけだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

住宅支援を受ける支援を受ける申請をしない、福島県からの区域外避難者について、その世帯数、人数、年齢構成、職業、その他を、福島県庁は、能動的に調べようとしていない。だから、「福島県から原発事故による区域外避難を継続している人数」を県庁は知らない。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福島県庁でさえそうなのだから、近隣県や関東の都県などからの人を含めると、原発事故による区域外避難者の人数も分布も実態も、誰も知らない。日本国外への避難者もふくめたら、さらにわからないことがはっきりしている。避難者は、被害者と言い換えても良いだろう。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

避難していない被害者も多数いる。しかし、避難していない被害者に関しても、日本政府は、定義することを拒否している。定義の仕方によっては、国外の多数の人間も、人間以外の生物も被害者になるかもしれない。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

被害者を定義せず、被害者への保障と賠償をうやむやにすれば、損する存在と、得する存在が発生する。 言わずもがなのことではあるが、得するのは加害者だ。この場合は、東京電力、原子力安全・保安院、上級官庁の経済産業省、被曝防護を妨害した福島県庁と新聞・テレビ局。 それに待つわる個人。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

そして、損するのは被害者だ。 そこで、だ。被害者が誰なのか、定義しない。そういう手法を、日本政府は選んだ。そして、もしかしたら被害者の側に立ちうる個人や組織を、加害者の側に巻き込む。例えば、自治体役場とその職員。被災地の事業者。 そうやって被害者の存在を、社会的にうやむやにする。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

その結末までは、あと一歩、という所まで来ているように、日本政府は考えているのではないか、と私は推測している。何しろ、組織としての新聞・テレビ局は、政府と同じ加害者側にいる。報道は、どうにでもなる。 が、大事な事を忘れてはいないか？肝心の核燃料は、処理の目処さえ立っていないままだ。