2016/3/2 NPO法立法過程記録　編纂・公開記念シンポジウム　− 市民が法律をつくる、活動を記録する、共有して学ぶ 中継まとめ

ジンat永田賢介 @gine_joybox

新田氏「私は日本NPOセンターに入った時は、法制度が既に出来ており、これから各地方自治体での勉強会や運用のための動きが最初の仕事でした。今、私達がおかれている現状について問題提起したいと思います。1つめは市民セクターのムラ社会感、2つ目はNPOの認知は広がっているが参加が少ない」

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新田氏「今後、この資料を活用するためにはキュレーターによるサポート、例えば更に小さくまとめた冊子作成なんかが必要なんじゃないかと考えています。」

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中村氏「フリースクールや学校外の学びを法制化しようという動きも、ここ数日かなりの佳境に入っていて、このNPO法のプロセスを常に参考にしている。不登校対策には様々な動きがあるが、データでは増え続けていて、もう制度を変えていくしか無いと考えている。」

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中村氏「立法運動の背景には、シュタイナー学校、サドベリースクール、外国語学校、ホームエデュケーションなど多様な学びの場。かつて、我々は92年にフリースクールの出席を学校出席扱い希望したが通らず、93年の通学定期券適用実現が、最初かつ、唯一の具体的成果かもしれない。」

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中村氏「当初はオルタナティブ教育法で考えていたが、カタカナであること、オルタナティブの定義付をしなければいけなくなるということで、ひとりひとりに着目し、子どもの多様な学びを保障する法律と、立て付けを変えた。現在以前の議連は解散、再結成の働きかけ。」

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中村氏「現在の座長試案は“義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律”。ただ、馳議員が文科大臣就任により、交代の手間。その後、学校中心主義による、多様はダメだという保守層との議論を経て、学校外は選べないが、休むこと、学校外の実態を認める法律になった。」

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関口氏「今日はインプットが多すぎたかもしれないので、ここでいったん、隣の方と振り返り、意見交換してみてください。」

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関口氏「NPO法が出来た時に私は中学生でした。これまで8回も改正を行っていること、PDCAを回し続けていること、説明責任は製造者責任だとシーズでは話している。18歳選挙権の子たちは、NPO法と同い年、選挙権と同じようにアドボカシー活動に参画して欲しいです。」

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新田氏「NPO法のすごいところは、かつては条例を各自治体でつくるということで勉強会していたが、今、政治家や行政との議論の場はもっと持てるのではないか。こういう時期に様々な政党の方と議論・対話していく、主戦場は地域に移っているので、できることを考えたい。」

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中村氏「NPOも事業をやっているので、運営の基盤を整備すること、そのようなチャレンジも必要ではないか。韓国では多様な学びがドラスティックに変わっていく、それは条例で進むことが大きい。教育や子育ても地方を意識しながら取り組みたい。」

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閉会挨拶は坪郷 實氏（NPO法人市民がつくる政策調査会代表理事、早稲田大学教授）より。

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坪郷氏「デモクラシーは市民がつくるということが基本。市民主導の社会をつくるために、市民が提案してつくったのがNPO法の意義。またNPO法の立法は市民によるロビー活動の始まりだった。最後に、公益法人改革につながったこともあり、これからは法人格を超えた横のつながりも意識すべき。」

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坪郷氏「政治というのは、熟議が必要だが、最後は調整と妥協で終わるもの。市民活動の記録の保存に於いては、複数の可能性が提示された。これは市民社会の形成の試みを見直す、根幹でもある。今後の展開については、政策や制度は自治体レベルが重要。更に、事業NPOのアドボカシーの存在。」

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池本氏「ここの資料の裏側に、関わってくださった人のお名前が書いてあります。また、NPO法設立から今までも多くの人びとが協力くださいました。ここにいる皆さん同士も拍手をして、締めたいと思います、ありがとうございました。」