高浜原発の再稼働停止と電力自由化についてFlying Zebraさんの解説

Flying Zebra @f_zebra

高浜発電所3、4号機の出力は合わせて174万kW。仮処分のためにこの電源を使えない間、その分の電力を補うために火力を焚き増しする燃料費の追加分だけで1日6億円以上の損失が毎日発生し続ける。その代わりに国内で誰かが潤うわけでもなく、日本にとっては純粋な損失だ。

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関西電力が予定していた値下げは当然できなくなるため、負担は電気利用者に広く降りかかる。家庭よりも産業への影響が大きく、産業への影響は関西電力管内に留まらず日本全体に及ぶ。なお、一部の人が主張しているように関電がそれでも値下げを強要されたとしたら、どうなるか。

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人件費を含め営業経費は既に現在の水準が続けば技術と品質の継承が危ぶまれるレベルまで切り詰められているので、値下げの原資をひねり出すには設備のメンテナンス費用を切り詰めるしかない。実はこれも、既にほぼ持続不可能なレベルまで切り詰められている。

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インフラへの投資はリードタイムが長く、メンテ費用を削ってもすぐには影響が顕在化しない代わりに、一旦落ちた品質を元のレベルに戻すのにも長い年月が掛かる。つまり、目先の「利用者の負担」を無理やり下げれば、将来の世代が品質劣化という遙かに大きな負担を背負うことになる。

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老い先短い世代に限らず、自分たちだけ「逃げ切る」ことができればその先の世代がどうなろうが気にしない人は少なくなくて、彼らは口先では「子供たちのため」と言いながらその世代がどうやって収支を合わせてやっていくのかについては自分たちが考えることではないとばかりに、気にもしない。

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なお、電力会社が持続不可能なレベルにまで人件費やメンテナンス費用を削っているのは、今の状態がいつまでも続くのではなく、いずれ正常化することを見越しているからだ。その想定が崩れるのなら、現在のレベルの電気料金でやっていけないのは当たり前だ。

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4月からは電力小売りが自由化されるのでそれに期待する人もいるかもしれないが、ほとんどの新規事業者は発電設備は持っておらず、他のサービスとの抱き合わせで割安感を出すことしかできない。発電と売電は既に自由化されているが、地域電力会社を代替できるような発電容量はない。

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小売り事業者がいくら増えたところで、電力容量のほとんどは地域電力会社から購入することになる。他の電源から購入することもできるが、大手電力の売電単価が高止まりした場合、容量が圧倒的に少ないこれらの発電事業者が単価を下げる動機はない。

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需要と供給の「量」を見比べて少し考えれば分かる事だと思うが、納得できない人はあと数週間で4月になるので実際に何が起きるか見てから判断すればよい。まあ、それでも納得できなくて誰かを悪者に仕立てて批判するのかもしれないが、そんなことで現実は変わらない。

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この5年間近く原子力による発電がほとんどゼロでも特に問題なくやってこれた、というのもよくある誤解だが、これもいずれ正常化することを見越して過去の蓄えと将来への投資を食い潰しながら凌いでいるだけで、持続可能な状態ではない。

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しかも毎年の需要期には今でも大口需要家に節電要請をしている。家庭部門の節電とは異なり、大口需要家の節電（需要制限）というのはつまり生産活動の抑制であり、実体経済に直接的な打撃を与えている。

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電気は足りているのではなく、足りるように生産活動を抑えているに過ぎない。払える給料はこれだけだから、今日はもう仕事をやめて皆さん帰って下さい、みたいなことを社会全体でやっているのだ。今さらこんなことを説明するのも馬鹿馬鹿しいが、実は理解していない人が多い。

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リタイヤ世代に今の子供たちやこれから生まれてくる子供たちがリタイヤした後のことも考えて下さい、というのは酷かもしれないが、現役世代はそれを考える責任があると思う。この何年かやってこれたからこの先も同じようにやっていけるだろう、というのはあまりに幼稚で無責任な考えではないか。