2016年4月19日

【電気事業法及び施工規則】電気事業者は自発的に発電停止を行う事が出来ないのか(2016.4.19作成)

原発震災電気事業法施工規則電気事業法玉井克哉

uchida_kawasaki
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玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961

（法律の学生向け）原子力発電所の運転を電気事業者が「自発的に」停止することなどできないということについて。電気事業法6条2項4号イ、同9条1項、同3項、同法施行規則10条1項ロ。こういう条文を10分以内に探し当てることができれば、セミプロ級といえる。

2016-04-18 16:51:06

玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961

電気事業法上は原子力も火力も水力も「電気工作物」なので、いま挙げた条文は原子力に限らない。この辺も、基本がわかってないと感覚的につかめない。

2016-04-18 16:54:10

玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961

これ、いちおう「届出制」になっているのだが、20日以内に経済産業大臣が判断する仕組みになっていて、事業者の「自主的な」判断がすぐに実現しないようになっている。この辺、事前規制から事後規制への転換を（建前上は）図りつつ主務大臣の介入権限を残す、苦心の立法。

2016-04-18 16:56:51

クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） @morecleanenergy

この謎な論理、早野教授をはじめ125人もRTしているのか。意味がわかってRTしているのかな。 → twitter.com/tamai1961/stat…

2016-04-18 19:12:22

クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） @morecleanenergy

この二つのツイートをつなげると、水力も火力も「発電所の運転を電気事業者が「自発的に」停止することなどできない」という困った事態が発生してしまう。→ twitter.com/tamai1961/stat…　 twitter.com/tamai1961/stat…

2016-04-18 19:16:01

よしおか @ene_gomi3R

電気事業法のこの条文は、電気工作物の変更の許可について定めたものです。第二十六条にあるように、供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持すれば、許可を受けた発電所の運転や停止は、電気事業者の判断で可能です。 twitter.com/tamai1961/stat…

2016-04-18 19:43:07

内田 @uchida_kawasaki

電気事業法（昭和三十九年七月十一日法律第百七十号）最終改正：平成二七年六月二四日法律第四七号 law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S… 玉井氏が言ってるような意味に取る事が出来る文言が見つけられないのだが。

2016-04-19 07:14:23

第六条

経済産業大臣は、第三条第一項の許可をしたときは、許可証を交付する。
２　許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一　許可の年月日及び許可の番号
二　氏名又は名称及び住所
三　供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点
四　電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項
イ　発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
ロ　変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力
ハ　送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧
ニ　配電用のものにあつては、その電気方式、周波数及び電圧

第九条

電気事業者は、第六条第二項第四号の事項について経済産業省令で定める重要な変更をしようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。
２　電気事業者は、第六条第二項第二号の事項に変更があつたとき、又は同項第四号の事項の変更（前項に規定するものを除く。）をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３　第一項の規定による届出をした電気事業者は、その届出が受理された日から二十日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。
４　経済産業大臣は、第一項の規定による届出の内容がその届出をした電気事業者の電気事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
５　経済産業大臣は、第一項の規定による届出の内容がその届出をした電気事業者の電気事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その届出をした電気事業者に対し、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。

第二十六条

電気事業者（卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。以下この条において同じ。）は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。
２　経済産業大臣は、電気事業者の供給する電気の電圧又は周波数の値が前項の経済産業省令で定める値に維持されていないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、電気事業者に対し、その値を維持するため電気工作物の修理又は改造、電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３　電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

内田 @uchida_kawasaki

気事業法施行規則（平成七年十月十八日通商産業省令第七十七号）最終改正：平成二七年八月三一日経済産業省令第六三号 law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H…

2016-04-19 07:41:08

第十条

法第九条第一項の経済産業省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。
一　発電用のものに係る変更であって、次のいずれかに該当するもの
イ　設置の場所、原動力の種類又は周波数の変更
ロ　出力の変更であって、その変更する出力が十五万キロワット以上又はその者の電気事業の用に供する発電所の出力の合計の二十パーセント以上のもの
二　変電用のものに係る変更であって、次のいずれかに該当するもの
イ　設置の場所の変更であって、電圧三十万ボルト以上のもの又は電圧三十万ボルト未満のものであって、容量十五万キロボルトアンペア以上若しくは出力十五万キロワット以上の周波数変換機器若しくは整流機器の設置を伴うもの若しくは出力がその者の電気事業の用に供する変電所の出力の合計の二十パーセント以上のものを設置することに伴うもの
ロ　設置の場所の変更であって、廃止することに伴うもの
ハ　周波数の変更
ニ　電圧三十万ボルト以上のものの出力の変更であって、その変更する出力が三十万キロボルトアンペアを超えるもの又はその者の電気事業の用に供する変電所の出力の合計の二十パーセント以上のもの
ホ　電圧三十万ボルト未満のものの出力の変更であって、周波数変換機器若しくは整流機器の容量を十五万キロボルトアンペア以上とし、又はこれらの出力を十五万キロワット以上とすることに伴うもの
三　送電用のものに係る変更であって、次のいずれかに該当するもの
イ　他の電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するための送電線路であって、電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）以上のものに係る変更（設置の場所の変更のうち経過地の変更及び設置の方法の変更を除く。）
ロ　他の電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するための送電線路以外の送電線路又は電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）未満の送電線路を他の電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するための送電線路であって、電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）以上のものとすることに伴う変更
ハ　電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）以上の送電線路であって、長さ十キロメートル以上のものに係る変更（設置の場所の変更のうち、経過地の変更及び設置の方法の変更であって変更する部分の長さが十キロメートル未満のものを除く。）
ニ　電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）未満又は長さ十キロメートル未満の送電線路であって、電圧三十万ボルト（直流にあっては、十七万ボルト）以上かつ長さ十キロメートル以上のものとすることに伴う変更