マスコミの洗脳で、大震災が起きようが、経済危機が起きようが、消費税を上げるしかない。そもそも消費税は何のため？

イヌノオー＠ @inunohibi

消費税増税を予定通り実施するという安倍首相に、怒りのコメントが多数。しかし８％にあげたとき、あれだけ「景気の腰折れはない」「大したことはない」といい続けたエコノミストの予測が外れて、経済はひどい落ち込みを見せた。

イヌノオー＠ @inunohibi

それでもマスコミは「財政再建が・・・」「福祉の財源が・・・」の大合唱。消費税を上げなければ、国債暴落の懸念、国家破綻、福祉の財源がなくなる、というんだったら、もはやリーマン・ショック並み、東日本大震災級の災害がおきようが、上げるしかないに決まっている。

イヌノオー＠ @inunohibi

低所得者、貧困層を苦しめる消費税増税で何が福祉だ、と思うが、そこは「低所得者対策」の軽減税率でカバーされたつもりらしい（公明党と大手マスコミのみの世界観）。

イヌノオー＠ @inunohibi

景気に与える害悪が再確認された以上、景気をよくして税収アップとか、景気に悪影響を与えない税制を検討するとか、マスコミの好きな用語を使えば「知恵をしぼるべきだ」というところなのだが・・・。

イヌノオー＠ @inunohibi

「景気が冷え込む。しかし消費税増税すべきだ」というマスコミ。「しかし、～すべきだ」というのは便利な言葉だ。たとえば共産革命に邁進する、レーニンや毛沢東のような革命家ならば、「多くの血が流れるだろう。しかし我々は人類が平等なユートピアを建設すべきだ」というだろう。

イヌノオー＠ @inunohibi

公明党は低所得者対策のため軽減税率を求め、財務省は福祉の財源がなくなると反対した。そしてこの両者の矛盾した主張を、マスコミはまぜこぜに社説などで垂れ流しているため、「低所得者の生活が苦しくなるほど福祉が充実する」という不思議な理論が生まれた。

イヌノオー＠ @inunohibi

本来福祉や社会保障のベーシックな理念は再分配であり、格差の是正だが、日本ではそうなっていない。

イヌノオー＠ @inunohibi

たとえば年金制度。「世代間の支えあいの仕組みです」ということで、平たく言えば若者から金を取って高齢者に分配している。そのため、貧乏な若者から貧乏な高齢者へ、さらには富裕な高齢者へ再分配されるという意味不明な仕組みになっている。

イヌノオー＠ @inunohibi

そもそも数ある税金の中で、消費税は何のために存在するのだろうか。それは消費を冷え込ますためにある、らしい。消費が過熱すると供給が追いつかなくなり、インフレが止まらなくなる。インフレ対策として、消費に冷や水を浴びせるのが消費税本来の役目。

イヌノオー＠ @inunohibi

ところが日本では、２０年ほど物価が下がるデフレ不況に見舞われてしまった。北欧諸国とかヨーロッパでは、すでに消費税が２０～３０％の国もあるから、１０％なんてなんでもない、普通という通俗的議論がある。

イヌノオー＠ @inunohibi

第二次大戦後のヨーロッパでは、インフレばっかり続いてデフレ不況なんて起こったことがねぇよ！　経済的環境の全く違うヨーロッパを引き合いに、税率の数字だけを見ても何も分からない。。（松尾匡「ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼」や「この経済政策が民主主義を救う」が勉強になった）

イヌノオー＠ @inunohibi

それでもなぜ消費税なのだろうか？　朝凪の１８禁同人誌（良い子が検索してはいけない言葉）みたいに、「増税で生活が破壊されるのって快感」というマゾヒストなのだろうか。

イヌノオー＠ @inunohibi

たぶん、「節約が美徳」という日本人の勤勉倫理が、「消費に税金をかける」ということに抵抗感をなくしている。資産課税といった欧米左派の政策も日本では受けが悪い。「貯蓄は美徳」という日本精神に反しているからかね。

イヌノオー＠ @inunohibi

松尾匡氏は、欧米左派が「量的緩和のマネーを財源に、福祉を充実する」と掲げているのを紹介。すなわち日本で言えば、インフレ目標政策で黒田日銀がばらまくマネーを福祉に使うといってるのだ。量的緩和というのは、不況脱出までの一時的な処置で、いつまでも続けられるものではない。

イヌノオー＠ @inunohibi

量的緩和をやめて引き締めに転じる目安として、「２％」といったインフレ目標が存在している。そんなマネーを福祉の財源に使えるだろうか？　松尾氏は、量的緩和が終了したときは富裕層や大企業に課税するしかない、と言っている。

イヌノオー＠ @inunohibi

これがうまくいく、というのはまだ実証された話でもない。しかしまぁ、私が貧乏人という事を差し引いても、新自由主義のトリクルダウン論よりは未来がある。

イヌノオー＠ @inunohibi

福祉というのは、今困っている人たちを助けるために「待ったなし」の問題である。待ったなしであるならば、とりあえず当面使える財源として緩和マネーもいいだろう。ケインズが言ったように「長期的には皆死んでいる」のだから、「持続可能な財源」というのはあまり建設的話にならない。

イヌノオー＠ @inunohibi

景気がよくなれば、富裕層や大企業は今よりも有り余る金を持っているだろう。それを頂戴するというのは、不公平な話ではない。