立入規制と避難を気象庁長官が決めていいのか

早川由紀夫 @HayakawaYukio

この噴火で2キロ規制とはなんたる茶番。浅間山の2004年火山博物館疑惑もぶっとぶ。しかし、この2キロ規制は、誰がどんなメリットで強行しているのだろうか。単なる無知と怠慢か。それとも、2007年12月気象業務法改正の構造的欠陥か。

生やし長二郎💉💉💉💉 @Retina014

@HayakawaYukio 非現実的な警報は、基準設定の参考とされた自治体・地方整備局の発災想定シナリオの誤り（土地利用状況の未反映等）からも生じえます。また、噴火警報は従来の火山情報を防災対応に使いやすいよう格上げしたものなので、法改正は情報の妥当性とは関係ありません。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

@dinasty_oomae 日本独自のこのシステムは、昨年6月の国際学会で注目されたらしい。悪い意味で驚かれたのではないか。地元の事情がわからない国が判断することになっている。いきおい市町長は責任を国に預けて油断する。あるいは遠慮する。3年前にみなが心配したことである。

生やし長二郎💉💉💉💉 @Retina014

@HayakawaYukio 気象警報でも同様ですが、警報の基準作成やその根拠データの提供というかたちで関与していながら、地元自治体に当事者意識がないことが多い点は問題だと思います。しかし、あくまでも警報は「所与の発災・防災シナリオのどの段階に達したか」という情報にすぎません。

生やし長二郎💉💉💉💉 @Retina014

@HayakawaYukio 自治体の判断丸投げには、防災判断のための情報収集（現場派遣要員からの報告等）を行うリソースの、特に質的な不足があるようです。現状ではまだ気象庁の警報「だけ」で避難判断をする自治体はありませんが、気象庁に「銀の弾丸」が求められる傾向はあります。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

@dinasty_oomae 気象庁が警報出すことになっているので、いまの霧島では、地元判断の足かせになていると思います。いま、国より地元のほうが圧倒的に情報と知恵を持っている。

生やし長二郎💉💉💉💉 @Retina014

@HayakawaYukio 噴火警戒レベルの設定自体が、気象庁にない地元の知恵と情報の活用事例に他なりません。気象災害では、警報が示す発災シナリオの進行を自治体が独自の知恵と情報で補足修正して使ってきました。火山対応だけが気象庁の言いなり、というのは非現実的です。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

国が地元を収奪する構図ですか？@dinasty_oomae 「気象庁にない地元の知恵と情報の活用事例に他なりません」

生やし長二郎💉💉💉💉 @Retina014

@HayakawaYukio 地元の土地利用状況や防災設備の整備、産業構造の変化などに伴って、発災シナリオは変わっていくものです。それを警報基準（含レベル設定）に反映させる過程では、自治体、特に市町村には主体的な関与が求められます。この関係を収奪とは言わないでしょう。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

@dinasty_oomae 「警報基準（含レベル設定）に反映させる」は目的ではありません。手段だったはずです。手段が目的化したのが、3年前だ。

生やし長二郎💉💉💉💉 @Retina014

@HayakawaYukio 国・自治体共同の基準設定→国の警報→市町村の避難勧告等→住民の保護、というスキームは気象警報と何ら変わるところがありません。住民から見れば、最終的なサービス提供者は自治体であり、それ以前の過程はすべて「手段」ということになります。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

「気象庁長官がレベル4にしない」　→　「市町長が避難勧告を出せない」　いまこういう図式。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

ただ、避難勧告を発令しないまま犠牲者が出た場合、責任は第一義的には、災害対策基本法が定めた市町長にかかる。気象庁長官を同罪に、あるいはそれを上回る責任をかけたいが、むずかしいのではないか。

後藤隆昭 @ryu_

.@_Lopnor 気象庁は危険性を科学的・客観的に判断しているに過ぎません。安全と社会生活を天秤にかけてどちらを優先するかを決めるのは選挙で選ばれた首長の仕事だということですね。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

@ryu_ 「気象庁は危険性を科学的・客観的に判断しているに過ぎません」その認識は、まったく違う。2007年12月の気象業務法改正が何を変えたか、まったくわかっていない。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象庁は、火山監視だけでなく火山防災にまで手を出した（世界にひとつしかない）火山監視機関である。@ryu_

早川由紀夫 @HayakawaYukio

知事は、レベル4になるのを待っている。裏返して言えば、レベル4になるまで何もしない。これはとりもなおさず気象庁長官がすべての判断を握っているということだ。@ryu_

後藤隆昭 @ryu_

@HayakawaYukio 知事は「出せない」とまでは言っていないと思いますが、おっしゃるとおり法律上は出せても実態は気象庁の判断がないと出しにくいのは理解します。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

知事はこうおっしゃいました「万が一、噴火警戒レベルが４以上に引き上げられる事態となれば避難が必要ですので、気象庁や自治体の提供する情報に注意して備えてくださいという趣旨です。」28日1715　@ryu_

早川由紀夫 @HayakawaYukio

レベル3のとき、霧島市は、その事情に照らして個別判断をするべきであって、2キロの外でも危険なところには避難勧告しなければならないのだという。つまり、訴える先は霧島市長になるのだという。これはおかしいと思う。承服できないと思う。しかしそうなんだという。

生やし長二郎💉💉💉💉 @Retina014

@HayakawaYukio 昭和27年の気象業務法制定当時ならともかく、昭和36年に災害対策基本法ができたので、市町村も住民も気象庁の警報にロボット的に従うという想定はなくなりました。平成19年以降も、予報の品目が増えただけで、この整理は不変です。これが法的事実。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

@mhtwata 火山学者一般が気象庁を含めた国の体制をどう見ているか知りたい人は岡田さんの本を読め、と書いてあると読み取りました。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

「溶岩ドームの成長を受け、気象庁は警戒レベルを現状の３から４に引き上げるかを検討したが、現状維持を決めた。ただし、現在火口から２キロ以内の入山規制を３キロに拡大する。【石田宗久】」同　ここが重要だ！　「入山規制を３キロに拡大する」の主語は何か。気象庁か、それは違う。断じて違う。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

レベル3で避難勧告容認の道を選んだか。2007年12月につくった噴火警戒レベルシステム崩壊の瞬間だ。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

「気象庁は今後、爆発的な噴火が起きた場合火砕流が火口からおよそ３キロの範囲に及ぶおそれがあるとして、３１日午前１時半すぎに改めて火口周辺警報を発表し、立ち入らないよう呼びかける範囲をおよそ２キロから、およそ３キロに広げました」NHK http://ht.ly/3MSic