【国際刑事裁判所】検証:従軍慰安婦問題で韓国政府がICCへの付託を検討という情報について~正念場を迎える日本の国際法治主義~ #主戦場

■関連資料: ・強制失踪防止条約(全文)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_24.pdf ・国際刑事裁判所規程第7条(人道に対する犯罪)http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040609#p1 ・韓日請求権協定(全文)http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html ■関連まとめ: 続きを読む
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💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

@masa_0724 ご案内のとおり、ICCが根拠規定だとしても、不遡及原則がある中で、「継続中の犯罪行為」という認定をICCの検察官あるいは予審裁判部が行うかどうかにかかってきます。予審裁判部が捜査を許可した場合、日本の戦後処理問題外交は新たな局面を迎えることになりますね。

2012-08-29 22:21:53

(参考)両条約における不遡及条項

「強制失踪防止条約」第35条の2の規定

  • この条約の効力発生後にいずれかの国が締約国となる場合には、委員会に対して当該国が負う義務は、この条約が当該国について効力を生じた後に開始された強制失踪に関するものに限る。

国際刑事裁判所規程第24条1の規定

  • いかなる者も、この規程が効力を生ずる前の行為についてこの規程に基づく刑事上の責任を有しない。

拉致問題で北朝鮮を訴追できるなら、日本も訴追され得る?

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(参考) 「強制失踪条約」が成立、20カ国の批准で発効へ (06/12/21)http://t.co/uDguEhUI |当時私はこう結論しています。「罪刑法定主義の原則により、条約の効力は批准前の拉致行為には及びません。よって依然として、北朝鮮の拉致問題は適用外となります。」

2012-08-29 21:45:44
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続き。ただし、06年当時のこの主張は「継続中の犯罪行為」という可能性に関する考察抜きのものでした。この「継続中の犯罪」という主張を持ち出したのは、他ならぬ拉致被害者家族会でした。当時、このことも私は検証し訴追シナリオまで作りました。 http://t.co/t0jMovMA

2012-08-29 21:52:22
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続き。日本がもし、国際刑事裁判所の締約国【でない】北朝鮮による拉致問題を「継続中の犯罪行為」として立証し、ICCにこのシナリオ http://t.co/OcFLNseq に基づいて付託できるのであれば、締約国同士である日韓の場合も、同様にこれは容易に成立することとなります。(了)

2012-08-29 21:55:34

北朝鮮訴追の可能性に関する追加参考資料

※当時ICC判事に選出されたばかりの故・斎賀冨美子人権大使(後のICC初代日本人判事)が、「「拉致と人権」国際シンポジウム」に於いて、日本政府による北朝鮮提訴の可能性について言及したという一連の記事。会議に出席していたパネリストの1人のブログ。

リンク 高世仁の「諸悪莫作」日記 金正日を国際法廷へ! 拉致指令者、金正日を国際法廷で裁く。まるで空想と思われるかもしれないが、いま実現可能性がでてきた。 ..
リンク 高世仁の「諸悪莫作」日記 金正日を国際法廷へ!その2 国際刑事裁判所(ICC)が扱うのは、02年の裁判所「ローマ規程」発効後の犯罪に限られる。これは、法律..
リンク 高世仁の「諸悪莫作」日記 金正日を国際法廷へ!その4 ICC(国際刑事裁判所)が扱うのは「最も重大な犯罪」に限られるが、北朝鮮による拉致がこれに当てはまる..
リンク 高世仁の「諸悪莫作」日記 金正日を国際法廷へ!その3 日本政府は、積極的に国際刑事裁判所(ICC)の活動に取り組むことを明らかにしている。以下は、齋賀富美..

追加参考資料からの抜粋と観測

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(参考)92年国連総会採択の「強制的失踪からすべての個人の保護に関する宣言」 の第17項。強制失踪は「犯人が失踪した個人の消息や所在を隠蔽し続けており、その為にこれらの事実が不明にとどまっている限り、継続している犯罪であるとみなされるべき」http://t.co/fEvScTrQ

2012-08-29 23:38:51
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(参考)著者が齋賀大使に対し「早く拉致問題をICCに提訴しましょうと提案してみた。」ところ、齋賀氏は「拉致実行地が日本であり、現在進行形の犯罪なのだから十分に条件を満たしているという指摘には全く反論しなかった。」続く。 http://t.co/g4hrzfac

2012-08-29 23:45:37
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続き。故・齋賀判事が問題としたのは、「現在進行形の犯罪である」ことより寧ろ拉致の「重大性」だったという。「その「重大性」は、これまでの事例を調べると「規模」が大きい、「人数」が多いという傾向があるという。その辺を検討しているというのだ。」 http://t.co/m0bPCA2z

2012-08-29 23:48:44
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続き。会議終了後、著者は故・齋賀判事とロビーで歓談した。その際、判事は「会場での発言よりさらに踏み込んで、「《重大性》の問題で正面からやりあうより、安保理の付託の方がすっきりするかも知れない」という意見を教えてくれた。」という。 http://t.co/rn8ajltL

2012-08-29 23:50:54
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続き。さらに著者はこの後で当時の中山恭子首相補佐官から、「私たちも提訴の可能性をいろいろ議論しているんですよ。きょうのシンポジウムでこの問題をアピールしていただいて感謝しています」。と言われたという。政府は実際に訴追を検討していたのだ。 http://t.co/cNGKqulP

2012-08-29 23:53:20

従軍慰安婦訴追問題は完全な“ブーメラン”となり得る

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いまあらためて一連のブログを読んで確信した。従軍慰安婦問題で日本が韓国に訴追を受けるとしたら、これは完全に対北朝鮮外交のブーメランだ。日本が北の訴追を「重大性」と「手続き」のみの問題としていたなら、日本は「重大性」一点のみで訴追され得る。 http://t.co/c0Bp6K9t

2012-08-30 00:00:32

ショートコラム:日本が陥った国際法“ブーメラン”の罠

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いま現在、日本が韓国との間で経験しているのは。法の下での平等原則による、いわば「ブーメラン現象」である。それを新冷戦勃発を目論む中韓両勢力は巧みに利用している。簡単にこれまでの事象を整理してみれば、その連関の中韓勢力の戦略がわかってくる。続く

2012-08-29 22:04:00