更新 2019年5月12日作成 2012年8月29日

【国際刑事裁判所】検証：従軍慰安婦問題で韓国政府がICCへの付託を検討という情報について～正念場を迎える日本の国際法治主義～ #主戦場

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続き。ブーメランその①竹島訪問問題。韓国国家首班による竹島訪問を「不法入国」とした日本の主張は「実効支配」だった。数日を待たず中国の「民間団体」が尖閣諸島に侵入。日本側はこれに対し司法管轄権を持って粛々と対応したが、その根拠は「実効支配だった」。続く

2012-08-29 22:07:22

続き。ブーメランその②慰安婦問題。韓国側は日韓協定に基づき仲裁委員会の設置を検討。ただし日本政府は参加を固辞。韓国側は「強制失踪犯罪」の規定に基づき日本が加盟するICCへの付託を持ち出す。不遡及原則によりこれは不可だが、日本はかつて北朝鮮を同犯罪で訴追しようとしていた。等

2012-08-29 22:10:53

続き。ブーメランその1では http://t.co/uBHj7omc 中国は竹島問題再燃後、間髪を入れずに行動してきた。この関連性を疑わないのはナイーヴだろう。単に時機を見たのではない。そこには韓国最大の新聞朝鮮日報が「日中韓新冷戦」と名付ける背景となる、対日共闘戦略がある。続く

2012-08-29 22:13:32

続き。ブーメランその2 http://t.co/thFs1LIr では中国は微妙な立場にある。同じ強制失踪犯罪で罪を問われる北朝鮮の実質的保護国であるとともに、ICCに賛成しておらず、準備は進めているもののその加盟時期は不明。即ち非締約国なので韓国を支援しにくい立場にあるからだ。

2012-08-29 22:16:21

続き。朝鮮日報が命名したように「日中韓国新冷戦」が顕在化するとしても、中韓の連携は、それぞれの国家事情・国家戦略により限られたものとなる。韓国の米国離れを懸念する米国にとって、この中国の国際法への準拠体制の穴が、中韓の連携を突き崩すアタックポイントとなるだろう。（了）

2012-08-29 22:19:15

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