生活保護問題対策全国会議設立７周年記念集会「"生活保護バッシング"は何をもたらしたのか」中継TWまとめ(7/20)

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）就学援助が16％の実態。100人以上で全体の25％画集額援助を受けている小中学校が2170校で全体の14.8%。大阪では小学校の4割、中学校の5割になる。宮城県では全体の94.3％の小学校で就学援助を受けている。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

@Satoko_Tokutake 【内容について修正のご指摘をいただきました。】宮城県では全体の94.3％の小学校で就学援助を受けている。→　宮城県では94.3％の児童が就学援助を受けている小学校もある。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

@Satoko_Tokutake 【誤変換】25％画集額援助→25％が就学援助

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）就学援助には地域格差があり、貧困度と連動しているわけではない。就学援助は行政の姿勢により変わってくる。就学援助制度は義務教育段階の公立学校による家計負担を援助するものだが、内容は行政により異なる。州が宇旅行費を出す自治体もあれば、出さない自治体もある。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）就学援助は16％、生活保護は1.6％。生活保護を大事にするためには、それを取り巻く貧困層の運動をやっていかないと、攻撃され続けていくのではないか。日本の貧困は生活保護だけではない。生活保護を守ることは就学援助を守ることでもあることを強調したい。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）格差と貧困が子どもや若者にどれほど影響するか、日々感じている。格差と貧困の中で、若者の意欲が居しなわれ、能力掲載の機会が失われる。それを地域からどう下支えするか。親が多少の貯金を持っていて生活保護を利用できない。そういう制度の狭間の子どもを支援。地域での活動を考えている。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

@Satoko_Tokutake 【誤字】若者の意欲が居しなわれ→失われ／能力掲載の機会→能力形成の機会

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）今の貧困対策は、大人（親、養育関係者）に対する社会保障・労働政策という社会基盤が前提である。その上で、学校と外部資源をどうつなげるか。放課後を楽しめない子どもたちの問題をどう解決するか。相談と居場所を兼ねた場所をどう作っていくか。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）子どもの学び直し支援を地域のコミュニティをどう作るか。お金だけ出して学習支援をやって解決する問題ではない。生活保護世帯を孤立させない、孤立した子どものコミュニティを作る。一緒に活動していきたい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

リレー報告「基準引き下げ・法「改正」はDV被害者に何をもたらすか」吉祥眞佐緒さん：DVは夫婦など親密な関係な人への暴力でＤＶ防止法により、被害者の保護などが図られている。ＤＶは犯罪であり人権侵害。家庭内の問題ではない。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）被害者は圧倒的に女性が多く、その分被害も多くなる。一度殴ると、二回目は手を挙げるだけで被害者は殴られない代にどうすればいいかを考えるようになる。社会の問題でもある。内閣府の調査では3人に1人が被害を経験。20人に1人は死ぬかと思ったことがあり、1割は自分も悪いと考える。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）法律上のＤＶは夫婦間の問題であり、デートＤＶは対象になっていない。結婚しているかどうか、同居している可動化が違うだけで、被害は全く変わらない。セクシュアルマイノリティの間でも起きる。立場に優劣があると生じやすい。ＤＶは目に見える暴力だけではなく、いろいろな種類がある。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）ＤＶの要因は様々ある。力による支配、暴力を容認する意識。ジェンダーバイアス、歪んだ夫婦観、社会背景。絶対にこのような暴力を許してはいけないという意識が広がらないと被害はなくならない。ＤＶは価値観の問題である。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

（すみません、事情により、ツイート中継を中断していました）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

「ハウジングプアと住宅扶助扶助基準引き下げ」稲葉剛さん：今、厚労省の生活保護基準部会で住宅扶助見直しの議論。生活保護の住宅扶助基準額＝上限額と、低所得層の家賃平均額を比較するなど、議論を引き下げに誘導するようなやりかたをしている。家賃ＣＰＩによれば家賃は低下しているとのこと。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）しかし、東京では老朽化した安い木造アパートが取り壊されて、安い物件が少なくなってきている。今後、基準部会は生活保護世帯の居住実態を調査して、秋頃にはとりまとめる。生活保護世帯の家賃は低所得層より高くなっているということで、引き下げの口実になるのではないか。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）国交省は、住まいにおけるナショナルミニマムとして最低居住面積水準を単身世帯として25㎡以上としている。これを健康で文化的な最低限度の住生活の基準として、これに向けて底上げするとするもの。しかし、基準部会では民間借家の3分の1がこの水準を未達成と部会の資料にわざわざ明記。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

（電波状態が撃悪で、中継が不十分です。ごめんなさい）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）資料に明記したのは、これだけの物件が未達成じゃないかということだが、最低居住面積水準は閣議決定された物なのに、国がそれを無視しようとしている。ある高齢者（80代）がひとり暮らしの家を探しての見つからない。大家さんが年齢を聞くと断ってしまう。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）同じような入居差別は、障害者、特に車椅子で暮らす人、ひとり親家庭などでも生じている。今の基準では都市部では部屋をみつけられない。千代田区では福祉事務所に相談した若者が脱法ハウスを紹介された。住宅扶助費を狙う貧困ビジネスや、住宅扶助費ギリギリに家賃を上げるという問題もある。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）しかし、貧困ビジネスへの規制や、入居差別解消などの民間賃貸住宅市場にメスを入れす様な改革は歓迎するが、それもなく住宅扶助費だけを引き下げるというのは反対である。住宅扶助費以上の部屋で生活し、管理費などを事実上生活費を削って払っている人も少なくない。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

@Satoko_Tokutake 【誤字】メスを入れす様な→メスを入れる様な

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）住宅扶助を削っても、食費などを削る人が増えるだけで、この住宅扶助基準引き下げの動きには断固反対していきたい。秋には集会も予定している。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

「大阪で今、何が起きているか」普門大輔弁護士：大阪市の生活保護の状況について説明する。大阪の生活保護世帯は25年→26年で560世帯が減少した。単に560世帯の減少ではない。高齢世帯は2501世帯増、稼働年齢世帯が3170世帯の減少。大阪は稼働年齢層は大幅に減らしている。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）区ごとに見ると、高齢者世帯は全区で増加、稼働年齢総世帯は全区で減少。大阪市の政策として、市をあげて稼働年齢層を減少させた。全国的には生活保護は増加傾向にあり、大阪市のみが政令指定都市の中で唯一減少している。この原因は何か、を調査する狙いで調査団を立ち上げた。→