派遣法改正案、出井智将『派遣新時代』と、出井氏との対話、その後の考察

・派遣法改正案の論点は何か ・業務単位の受入期間制限から人単位の受入制限に移行するとはどういうことなのか ・人材派遣業界の関係者は派遣法改正案をどうとらえているのか に関して。 続きを読む
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澤路 毅彦 @sawaji1965

上西先生と出井さんのやりとりに関連してもう一つ。確かに、今回の労働者派遣法の改正案には規制強化の面がある。「悪法ではない」という主張は噓ではない。むしろ、箇条書きにすれば、規制強化の方が多いだろう。では、派遣業界がなぜ今回の改正案を推進するのか。

2015-06-30 15:35:52
澤路 毅彦 @sawaji1965

続き)一般的には、企業は規制強化を嫌う。規制強化を受け入れるのは、①政治的・社会的に抵抗できない状況がある②業界の一部にメリットがある③規制強化とバーターできるだけの別のメリットがある、といった場合が考えられるように思う。しかし、今回は①はあてはまらない。

2015-06-30 15:36:54
澤路 毅彦 @sawaji1965

続き)とすると、②や③があると考えるのが自然だ。いいとか悪いではなく、企業経営者として合理的ならどう行動するか、という問題。私が派遣業界に属していたら、②や③がなければ、規制強化に積極的には賛成しないだろう。

2015-06-30 15:37:49
澤路 毅彦 @sawaji1965

続き)②について、改正案で業界の淘汰が進むというのは一致した見方だ。そして、厚生労働省の監督権限は強化される。業界の一部と厚労省の利害は、全く一致しているわけではないだろうが重なる部分がある。また、淘汰が進むのは、派遣労働者にとってもマイナスではない。著しい寡占状態は別だが。

2015-06-30 15:39:29
澤路 毅彦 @sawaji1965

続き)さて③。業界にとって、「26業務の廃止」は、直接雇用の申し込み見なし制度が発動する前に実現したかった悲願だ。それは派遣業界も否定していない。では、「26業務の廃止」だけだったら、どう考えたのだろうか。人に注目するにしても「無期雇用派遣なら期間制限なし」だけだったら、どうか。

2015-06-30 15:41:43

補足すると、専門26業務の区分を廃止した上で、「無期雇用なら期間制限なし」とだけ法改正すれば、業務単位の受け入れ制限3年という制限は残る。
その場合、3年ごとに別の派遣労働者に同じ仕事を任せ続ける、ということはできなくなる。
現行の自由化業務の場合と同じ。
しかし、法改正案では、業務単位の受け入れ制限3年を撤廃し、(より大きな括りである)事業所単位での期間制限3年を導入。そして、過半数労働組合の意見を徴取すれば、さらに3年ごとの期間制限の更新(ただし、人は入れ替える必要がある)を可能としている。

澤路 毅彦 @sawaji1965

上西先生の記事に民主二議員の発言が紹介されている。私は傍聴していて別の意味で驚いた記憶がある。お二人とも正直なのだが、皮肉なことに、鷲見弁護士の発言を聞くまで「業務単位」をやめるデメリットをあまり認識していなかったことがわかる。 twitter.com/mu0283/status/…

2015-06-30 16:05:26
上西充子 @mu0283

派遣法改正、人を替えれば派遣労働者を使い続けられるのなら、直接雇用への道はむしろ狭まるのでは?(上西充子) bylines.news.yahoo.co.jp/uenishimitsuko… pic.twitter.com/tP8omSPSNw

2015-06-29 21:37:11
澤路 毅彦 @sawaji1965

続き)これはお二人に限ったことではない。労働者派遣法の改正案が提案されたのは、昨年である。民主党は当初から反対してきた。しかし、法案自体を詳細に検討した結果ではなさそうだということが推測される質問だった。

2015-06-30 16:12:24
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