【真意は検閲】川奈まり子氏、AV強要のヒューマンライツナウの報告書を精読してFBに投稿する

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogawatamaka/20160304-00055051/
AV出演強要被害　テレビ出演を偽装しての撮影、出演者が自殺したケースも

■自殺に追い込まれたケース
スカウトマンから声を掛けられて勧誘。スカウトマンは女性が気の弱い性格であることを見抜き、取り囲んで説得。出演の許諾を得た。断り切れずに出演した直後に強く後悔したが、すでに次回の撮影も決まっていたため出演せざるを得なくなった。辞めたがっていることを知った会社側は矢継ぎ早に出演させ、半年ほどの間に複数のAVが制作された。その後、会社との契約を解除、被害者支援団体に相談し販売停止交渉を弁護士に依頼することを決意したが、実際に依頼する直前に自殺。

• とやはり因果関係が明らかでないのが実情である。さらに、

「自殺に追い込まれたケース」については、「相談者の自死を確認したのはこのケースだけだが、相談者からの相談が途絶え連絡が取れなくなるケースは少なくない。相談者たちがどうしているのかわからないケースはある」と追加で説明があった。

• つまりこの1例だけである。

会見に出席した角田由紀子弁護士は「契約書の内容が非常に巧妙で、弁護士など法律の専門家が関与しているとしか思えない。普通の人がパッと見せられて、読み解ける内容ではない」と話した

• 川奈まり子氏も指摘するように、NG条項があるため、これは事実誤認といわざるを得ない。

報告書では、「なお、真に自由な意思でAVに出演するケースもあると考えられるが、本調査はあくまで、AV出演の課程で発生している人権心外事例に着目し、その解決について提言をしようとするものである」という一文がある。筆者も、自分の意志でアダルトビデオに出演したり、AV女優（俳優）としての活動を望む人については、何か問題があるとは思わない。

• 報道から受ける印象はAV業界全体がそうであるとしか読めないが実際はこうした留保事項があり、マスコミは全て無視している。
• 実際は自由意志が殆どで例外事項ですらない。

また、ヒューマンライツ・ナウ副理事長で千葉大学教授の後藤弘子氏は次のように話した。
「契約書は本来、弱い立場の者を守るためのもの。契約書をたてに嫌がる人に対して出演を強要することは許されない」

• 双務契約であり、この法律や契約書の解釈は根本的に誤っている。

また、会見に出席した一人、NPO法人ライトハウスの藤原志帆子氏は「『来週発売されてしまうので止めたい』というような緊急の相談が来ることもたびたびある。警察に相談しても、契約書を受け取っていなかったり、サインしてしまっているなら介入できないと言われてしまう。出演してしまった人は『自分が悪い』と思ってしまう人も多いが、そういう人たちがようやく支援団体につながり始めている。それでもまだ氷山の一角」と話した。

• そんなのは無理だというのもお分かりいただけるだろうか？

http://www.japantimes.co.jp/news/2016/03/04/national/rights-group-japan-needs-law-moves-force-young-women-appear-porn-videos/#.Vtv8S0BRISV
Japan’s porn industry preys on young women: activists
AFP-JIJI, Staff Report

In an attempt to shine a light on abusive aspects of the business, a coalition of campaigners and attorneys held a news conference to announce findings from research conducted over a six-month period last year.

More than 130 cases in the past four years have come to their attention in which mostly young women sought help after claiming sexual abuse.

• つまりヒューマンライツナウは急増した時期の例以外を出している。
• このため、急増している原因とは関係がない。

“It seems to be widely assumed that these women agree to appear in porn movies,” said Hiroko Goto, a professor of law at Chiba University. “But they are sometimes minors and often young women in their 20s who are not yet socially empowered. They are being preyed upon by those with power and money.”

• 千葉大学の後藤弘子は若い女性はAVのことを知らないと頭から決め付けている。

Annually, Japan’s porn industry is worth up to ¥500 billion ($4.4 billion) and creates about 20,000 films, the advocates said.

• AVは5億円産業と主張している

The industry is “very lucrative,” Tsunoda said, adding that “there are many people who buy films showing such cruel sexual abuse as entertainment.”

• 角田由紀子は最初からポルノが暴力的なエンターテイメントと決め付けている。
• このように伊藤氏がネットでは目立つが、実際に発言していたのは角田や後藤である。
• 日本のメディアはほとんど触れていない。少なくとも自分が知る限りない。
• ところがHRNの伊藤和子は報告書とは別だといっているが、英語のソースではどこが別なのか全く不明である。
  　このため英語のソースとはギャップがある状態である。

しかし、弁護士ドットコムの記事にはきっちり載っている

日本はなぜか過激な例を報道する方向に

人権団体の報告は一例…AV嬢の残酷実態「平手打ち70発」も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/176724

「ダマされて出演させられた」「親にバラすと脅された」――。若い女性がＡＶ出演を強要されている実態が明らかになった。人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が調査結果として発表したもので、その中身たるや実に悲惨だ。

• こういう風に報道されていて一部だと思う人はいないので、HRNの報告書は誤解を招いていると批判できず、全部とは言っていないという人は最初からおかしいわけです。

　最近のＡＶ界はメーカーも所属事務所もまともな会社が多いが、なかには女性を奴隷のように酷使しているところがある。今回発表された事例は氷山の一角にすぎない。ＡＶライターの梶山カズオ氏が言う。
「女性をいじめるＡＶでＳＭマニアに人気があるＢというメーカーはトラブルが多いことで有名です。女優に“ソフトＳＭの撮影”と説明し、現場では性器に大型ディルドを挿入。大抵の子がアソコが裂けて苦しむ。それでもグリセリンを塗って挿入を続け、苦しむ姿を撮ります。“何発かビンタされる内容”と説明された女優がマッチョな男に７０発も平手打ちされて頸椎捻挫を負ったケースもある。事務所に長時間監禁して契約書にサインさせ、ＡＶデビューさせたなんてのはざらにある話です」

• 氷山の一角なのかごく一部なのか謎な文章です。揚げ足とリはおくと、Bというメーカーが原因ということではないでしょうか。
• またヒューマンライツナウもマスコミも忘れていますが、AVのトラブルが最近急増しているのがなぜかという分析がないのはなぜでしょうか。
• しかもBという団体は存在していない

曖昧な情報は世界へ放たれる

メールオンラインの写真は明るい。

Sexual assault
In 2016 the campaign group Human Rights Now reported allegations that some women appearing in pornographic films had been forced to do so against their will.[13] The group called for the introduction of legislation to regulate production companies and for help for any performers who had experienced abuse.[14]

• 少なすぎる件数
  NHKの記事を見ると4年間で130件であるという。
  1年に発売されるAVは20000本
  するとこれを4倍した8万で除す。
  すると1年あたりの事故発生件数は約0.16%になる。だから業界の人間でも知らないのであるといえる。法的規制を求めるにはあまりにも件数が少なすぎて対応策も考えられない。
  さらに言うと、確定的に発表したのは10件であり
  これを8万で除すと
  0.00125パーセント
  であり、少なくとも恒常的に業界全体が法規制な必要なほどあくどいことを構造的にしているという数字と言えないだろう。

狂った要求
●内閣府・国会議員に対して
AV強要被害に関する必要な調査を行い、AV強要被害の被害者を保護・救済できるよう、必要な法改正案を検討準備すること。法律には以下の内容を盛り込んでください。
・監督官庁の設置
・不当・違法な勧誘の禁止
・違約金を定めることの禁止
・意に反して出演させることの禁止
・女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影に派遣する行為は違法であることを確認する
・禁止事項に違反する場合の刑事罰
・規約の解除をいつでも認めること
・生命・身体を危険にさらし、人体に著しく有害な内容を含むビデオの販売・流布の禁止
・意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め
・悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置
・相談および被害救済窓口の措置

- AVの定義がない。

- 生命・身体を危険にさらし、人体に著しく有害な内容を含むビデオの販売・流布の禁止＜AVだけを指していない

- 発生件数に比べて法規制の主張が大きすぎる。HRNのメンバーは最初から問題の解決する気が全くない。

- そもそも規制官庁ができると困るのは弁護士なのに規制官庁を作れというHRNの主張は狂っている

- HRNは女性の自由意志を基本的に認めていない。明らかに家父長主義。女性の人権を侵害しようとしている。

- 女衒に～ちゃんをRTした以上AVに派遣すること自体を禁止しようとしているのでどこがAVの撮影などHRNは認めていない。

- 需要を抑制することはできないし、需要抑制という主張が入っていないという伊藤の発言は流通規制が入っている以上ウソをついている

- HRNの主張と宮本節子の主張が別とは一般のマスコミには理解されていないがそれを引用している以上、HRNの主張の一部だと解釈されることを許している。なぜ同席させたのか。

- HRNは本来判例を性差別的であると批判しなければならない

- SWの非犯罪化が入っていない

- SWの非犯罪化が入らない以上違法なものに監督官庁ができることはない。規制だけである。つまりHRNは規制しか考えていない。

- 規約の解除をいつでも認めることは非現実的

以上から真意はAV業界の壊滅と検閲しかないということになる。
なぜなら現行法制でも対応が可能だからである。
またAV、SWの非犯罪化が欠落している。
これがHRNの現在のメンバーの真意の現れであり、この結果、この団体の要求は著しく人権を侵害する不当なものとなっている。