リッキーさんの一連のツイートからMMTの考え方に触れる。

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 勿論、政府の債務残高が「多すぎる」のは問題になるでしょう。しかし、何と比べて「多すぎる」のか「少なすぎる」のか。それは、政府の保有資産との比率ではないはずです。国内経済活動が円滑に行われるために必要なベースマネーや無リスクの有利子債券が充分に供給されているのか、

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@zeflos これが唯一ではないかもしれないけれど、もっとも重要な判定基準ではないでしょうか。

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 在庫投資(在庫・棚卸の増加）は、負債ではないですよ。。。。期首の在庫在高が、期中仕入とともに借方記入され、期末在庫在高が貸方記入される。そしてその差額が当期費用として認識される、ですよ。。棚卸在高が増えようと減ろうと、資産にしかならないです。

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 貸倒引当金は、確かに保守性の原則に基づく形式的なものとみなすことが出来ます。ですから流通もしなければ償還もありません。ですから、試算表では貸方に記載されても、正式なBSでは資産にマイナスで表示されることが多い（正則）と思います。預り金――これは、日本独特の

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 発想で、やや扱いに困るんですけれど、これだって、将来的には経済的資源の流出がありますよ。例えば従業員から源泉税を徴収したとして日本の様にわざわざ預り金勘定を立てるか、英米式に税務署に対するPayable だけで処理するか、その辺はどっちでもいいですが、

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 確実に将来償却しなければならない負債です。形式なんかじゃない。ベースマネーも同様です。政府は、公務員を雇うとき、コメや野菜や魚や衣類を提供しているわけではない。ただのデータを銀行にわたし、そして銀行が政府の代わりに新たに自分自身の負債（預金）を発行し、これを

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 公務員は受け取る――公務員が、労働の対価に受け取るのは、ただのデータです。ちょっと銀行のことは無視して、公務員が直接政府のデータ（ベースマネー）を受け取るとしましょう。公務員は、何の価値もないただのデータを対価として、労働を提供したわけです。公務員は、このデータと

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 交換に市場で生活物資を手に入れます。政府は一切関係ありません。政府は何ら経済的資源を提供することなく、労働力を購入しました。後日、政府は様々な個人・企業から徴税します。しかし、政府は昔の年貢と違って、コメや野菜といった経済的資源を受け取るわけではありません。

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 自分自身が過去に発行したただのデータを受け取っているのです。政府は、コメや魚を、年貢として国民に課すこともできるのだけれど、そうするのではなく、そうした権利（？）を放棄して、自分自身が過去に発行した無価値のデータを受け取っているわけです。それによって

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 現物の経済的資源を徴収する権利を放棄しているわけです。これが、政府による経済的資源の流出です。政府は、それ自体としては何の価値もないデータと交換に労働力やその他の資源を得て、そして後日、徴税に際して、経済的資源を得ることなく、自分自身が払いだしたデータを

wankonyankoricky @wankonyankorick

@zeflos 回収している。これは会計的にはどう考えても実質的な負債ですよ。企業が手形で仕入代金を支払い、後日、これを自分自身の売掛金と相殺しているのと同じです。