【備忘録＋呼び掛け】2016年都知事選選挙結果を受けての心構えと警戒すべきこと＋呼び掛け～ #ヘイトを許さない

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

桜井候補の在日朝鮮人の大量殺害を呼びかけるヘイトは、自らの属す社会での負の存在として忌み嫌うという種類のヘイトであり、「無用」だからではなく「害悪」だからというヘイトによる。いずれもヘイトであり凶悪であることには変わりないが、統計として両者を比較するのは正しいアプローチではない。

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だがいずれも、多種多様な他者との平和的共存によって成り立つ民主社会を根底から否定する思想から成り立っていることは疑いようがない。その一端が11万人の支持を集めた。これが警戒しないでいられるだろうか。東京都に11万人のファシスト・レイシスト・潜在「植松予備軍」がいるのである。

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相模原事件の『総括』で書いたように、ナチスドイツが行ったのは「駆除」と「殲滅」である。そのうち植松容疑者が行ったことは「駆除」に匹敵し、桜井候補の主張は「殲滅」に等しい。いずれも国際刑事司法上は「大量殺害犯罪」を構成する犯罪要素と一致する。しかも桜井氏はこれを「扇動」している。

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国民として、この動きがこれ以上拡大することには大きく警戒する必要がある。（不完全な）ヘイトスピーチ法が制定されたとはいえ、「推進法」に強制力はない。政府とヘイト団体の利害が一致すれば、ヘイト団体が政府の影の先兵として使われる可能性だってある。11万というこの数字は決して侮れない。

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ここで、じゃあ国会前で「安倍しね」とか言っている連中もそうだろ、という反論があるとしても、『政権批判』と『ヘイトスピーチ』は違う。「安倍しね」と言う連中も感心できたものではないが、彼らは「安倍政権を皆殺しにしろ」とか唱導している訳ではない。「殺せ」と扇動している訳でもない。

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また古今東西、政権批判には政府に対する悪口雑言が含まれる。国よっては不敬罪となるような前時代的なところもあるが、幸い、わが国日本はそこまで前時代的ではない。国民の代表として選出した国会議員が選ぶ首班がつくる政権を批判する権利は国民の誰にもある。どんな悪口雑言を交えても。

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「ヘイトスピーチ」の定義は今や法律に定めらている。曰く「専ら本邦の域外にある国又は地域の出身者である者又はその子孫であって適法に居住するもの」に対する「不当な差別的言動」であると。だからといって、この定義に外れる「本邦外出身者」に対する「不当な差別的言動」が許容される訳ではない。

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これは法的拘束力としては不十分でありながらも、法文上の付帯事項として、衆参両院の付帯決議に「適切に対処すべき」と明記されている。したがって在日コリアン全般に対する「不当な差別的言動」は『ヘイトスピーチ』そのものなのである。 次に、殺人の幇助・教唆について。

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ジェノサイドに関わる罪で、日本でいう「殺人幇助」や「殺人教唆」に位置する『大量殺害犯罪としての扇動』という罪がある。これは「ルワンダ大虐殺」の時に、直接殺人行為には関わらなかったが殺害の対象の居場所をラジオで犯行勢力に教え、また「殺せ」と扇動したラジオ局のMCに適用された。

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日本の場合の「殺人幇助」は、具体的に殺人を”手助け”する行為でなければならないが、明らかに殺害の意図を持っている人間に、その対象の居場所を明示的に教えることは「殺人幇助」に当たるだろう。ルワンダのケースと同じである。 keijihiroba.com/crime/attempt-…

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ラジオMCが「殺せ」「殺せ」と教唆したことについては、日本の場合「殺人の教唆」は具体的に殺人行為を「指示・命令・暗示」した場合に適用されるらしく「教唆犯の指示や命令、あるいは暗示が「殺意を持った理由」だった場合に犯罪として成立する。ルワンダでも、罪名は違うが概念として適用された。

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つまり、特定の人種・民族の人間を殺せと「暗示」したり、その居場所を示唆する「暗示」を行うことは、それが殺意を起こす原因となって実際の殺人行為に繋がった場合は、現行の刑法でも十分に処罰の対象になるのである。だからヘイトスピーチを振りまく団体や個人は注意しなければならない。

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特定の人種・民族等の殺害を「暗示」する行為は、通報されて当然の不法行為であり、表現の自由の範疇で許される行いではないのである。この危険性を、"ヘイター"たちは認識しなければらならないし、その危険性があると判断した部外者（発見者）は、これを通報して未然に防ぐ市民的義務がある。

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本来、司法や治安はそうして成り立っており、日本の社会は遵法精神に基づき市民が健全に不法行為を監視し、これを適切に警察当局に届けて犯罪を未然に防ぐことで循環する、助け合い型社会だった。ヘイターたちを諭すのも、この「助け合い」精神の発揮なのである。たとえ逆恨みされても。 以上

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だから堂々と言おう。 毅然と訊ねよう。 「あなたは本当に、あなたが『殺せ』『皆殺しにしろ』と思っている対象を殺そうと、あるいは誰かに殺させようとしているのですか？」と。 「答がイエスなら、私はあなたを殺人幇助或いは教唆の疑いで警察に通報します」と。 #ヘイト犯罪を許さない

小川一 @pinpinkiri

相模原殺傷事件の記者の目です‥「障害者は生きていても意味がない」と主張して障害者を狙って刺殺した今回の事件は、日本社会全体への攻撃だととらえるべきだ。憎悪犯罪に対しては可能な限り敏感になり、全力で対抗しなければならない‥。強く同意mainichi.jp/articles/20160…

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続・桜井候補が都知事選で得た11万票は侮れない～ #ヘイトを許さない文化 をつくろう～ fb.me/560yVoisx

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■ルワンダ大虐殺について補足 先日、桜井候補の11万票獲得に関する警鐘ツイートで触れた『ルワンダ大虐殺』での「大量殺害犯罪としての扇動」について、ラジオで虐殺を扇動した関係者らにルワンダ政府及び国際社会がどう対応したかについて、いまいちど明記しておきたい。

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ルワンダ大虐殺を扇動した罪で起訴され有罪とされたのは「ラジオ・ルワンダ」と「ミルコリンヌ自由ラジオ・テレビジョン (RTLM)」の二つのラジオ局だった。とくにRTLMは、虐殺の対象を『ゴキブリ』と呼んで虐殺を奨励した。これは日本語版Wikipediaにも書かれている。

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1994年、国連は安保理決議に基づきルワンダ国際戦犯法廷（ICTR）を特別法廷として設置。国内法で裁くとしたルワンダ新政府の意向を退け、国際刑事司法に基づく裁きを受けるよう、国連憲章第七章に基づく強制措置を課した。