#土浦 駅北再開発のダメダメ振りを木下斉氏が一刀両断！

ちなみに現況はというと

移転効果について、市がまず示すのが平日の歩行者交通量の増加だ。移転前の2014年度の調査では2万7600人。移転後の15年度は2万7764人で、164人の微増。いずれも11月の月曜日、中心市街地11カ所で調べた、歩行者、自転車通行量の合計。今年も調査は継続される。上昇傾向がこの1年で定着したか、今後を占う上でも結果が待たれる。

ただ、移転直後に示された微増の結果以降、平日の歩行者量に劇的な変化をもたらす要因は見つからない。現状維持できればというのが実情だ。11の調査ポイントのうち「うらら広場」に限定すると、14年733人が15年には1463人に2倍増。市は「庁舎移転の効果が明確に表れた結果」自己評価とするが、移転直後のこの変化が、周辺に波及しているのか、単にうらら広場周辺だけに限られるのか、今年の調査結果と分析に注目と関心が集まる。

また、新たな市役所には食堂を設けず、昼食時は周辺に食事に出るよう職員に促したのも大きなポイントだった。結果、新たなランチ需要が生まれ、開庁日の平日に市役所周辺の歩行者量が増えた要因の一つと言える。この外での昼食促進に対応して、新たに店を構えた飲食店や、ランチメニューやランチ営業を始めた飲食店もあり、確実に成果は上がった。しかし、そこからさらに波及する効果にまでは結びついていない。職員がいない閉庁日の人の動きをいかに生み出すかが課題だ。

これらを踏まえ、既に市は、当初、明確に定めていなかった「うらら広場」の運用基準を、より明確にし、改めて禁止行為や危険行為などを規定した上で、より柔軟に広場を活用できるよう体制を整えた。イベントなどでの備品の貸し出しにも応じるほか、既に大型のプロジェクターによる映画鑑賞会や、高校野球、大相撲などのスポーツ観戦を行った。今後は、これらイベントの内容充実とともに、開催頻度なども増やすため、市だけでなく、民間企業、団体、グループ、市民らがこぞって、活用と運用、アイデアの提案など、にぎわい創出に向けた協働作業がカギを握る。

これらと併せて、今、工事が進む駅北再開発ビルが来年11月に完成、オープンする。県内最大規模の新図書館とともに、魅力、情報発信の拠点ともなるギャラリーを核にした集客、誘客施設だ。　市民要望の大きかった図書館の充実と新館整備を中心市街地で進め、一方で、市内に多い高校に通う高校生、若者世代に焦点を当てる。子育て世代の家族連れにも足を運んでもらえる、魅力を兼ね備えた施設として、駅前中心に人の流れを生み出す起爆剤だ。

JR土浦駅とウララビルとを結ぶ、屋根付きのペデストリアンデッキも整備。3点を2階部分で結ぶ自由通路で、ここにも新たな人の流れが生まれる。市はこれらによる、休日のにぎわい創出に期待するが、一方で、市民、事業者、関係団体などとの協働の重要性も強調する。

ある市幹部は「箱物整備はあくまで手段。市役所内ばかりでなく、すべての市民が一人ひとり、にぎわい創出に何ができるか、これらの施設をどう生かすのかを考え、できることを実行する、協働の作業の成否が、今後の土浦の盛衰を決める」と力説する。
(小石川哲也)