日常生活用具給付制度と保護帽

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( ・(ェ)・ )某市と給付契約の手続きの書類用意してたので、ちょっと日常生活用具の給付について何件かツイートしますね。いつもbotでしか呟いてないし　(決して手続きの文書の細かい文章読むの飽きたとかじゃないですよ　飽きたとかじゃないですよ！

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①日常生活用具の給付制度(以下日生具給付)ですが、自治体で運営されている給付制度になります。障がい者手帳をお持ちの方ですとか(自治体によっては特定の病気をお持ちの方)が日常生活を送るうえで必要なものに対して給付がでます

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②保護帽だけじゃなくて、実は特殊寝具とか点字タイプライターとかストーマから消火器まで、その型の障害に合わせて様々な品目があります。そのへんは厚生労働省のウェブサイトmhlw.go.jp/bunya/shougaih…　がわかりやすいかと思います

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③保護帽は主に「平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害」のある方が対象となっております。てんかん発作で転倒しやすい人、下肢の障害で転倒しやすい人、自治体によっては頭蓋骨の欠損のある人など、さまざまな方に給付が行われます

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④日生具の利用方法としては、まず自治体の窓口(障害福祉課等)にお伺いしてみてください。自治体が運営している制度なので、申請方法だったり給付金額だったり規約がそれぞれ違ったりします。基本は申請書と、販売店の見積書を窓口に提出するのですが、場合によって医師の診断書が必要だったりします

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⑤で、申請の際に申請者の方に「事業者(特殊衣料)の方は◎◎市(自治体)と契約できますか？」と聞かれることがあります。聞かれた場合、特殊衣料は契約は全然ＯＫですのでご安心ください。ただ、地元の業者じゃないとダメって場合もあるので、その時はご相談下さい※契約不要の自治体もあります。

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⑥申請が通ると、多くの自治体では給付券と給付決定通知書が発行されます。そこには、申請者が自分で支払う「自己負担金」と、自治体が支払う「給付金額」が記載されています。これを持って、特殊衣料から初めて帽子をお届けできます。※この金額の割合や程度も自治体によって変わります

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⑦帽子到着後、申請者の方に給付券に「商品を確かに受け取りました」という受領の署名や捺印をしていただく→弊社に送付いただく→弊社から自治体に給付金額をご請求する　というような流れになります。

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⑧そういった流れのため、申請しないで帽子を購入する→弊社に帽子の代金を支払って帽子を購入→申請者が申請する　をしてもお金は直接申請者に給付される訳ではないので、給付ができない場合がほとんどです※自治体によります

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⑨なので、購入前にまず自治体にご相談ください！というのが大前提です。先ほどから「※自治体によります」と注釈している通り、実は申請方法も何もかも、自治体によって違うのです…( ´(ェ)` )

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後で日生具を知った場合、ちょっと悔しい思いをするので、こういう方法もあるよというお知らせもかねてbotで呟いています。色々ややこしい場合もあるので(給付できる帽子は一個だけとか)弊社の帽子を給付に出す際、困ったことがあればお気軽にお申し付けください。長々TLにお騒がせしました。

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ふう…ひと仕事したぜ(　´(ェ)`)　・・・細かい文字(契約書)とたたかってきますね