日韓社会的企業フォーラム＠ソウル（11年2月17日）のまとめ

株式会社エンパブリック @Empublic

広石＠韓国です。希望製作所の日韓社会的企業フォーラムに参加しています。少し遅れて到着してしまいましたが、第１部では、ＳＩＪの京産大　大賀さんが札幌の社会的企業クラスターを紹介し、高木さんが札幌の「ねおす」を紹介しています。

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韓国の地域での活動事例として、農村部の完州のコミュニティビジネスの取り組みを紹介。完州郡は、韓国の優秀地域経営賞をとっています。「約束プロジェクト」として、地域革新の５つの柱を掲げ、行政支援システムの構築と共に、中間支援組「地域経済循環センター」を立ち上げました。

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韓国完州郡のＣＢ展開の特徴は、行政が明確な指針を示していること。地方都市では、自治体が明確に力強い方向性を出すことで、住民や民間の動きに影響を与えることができる。08年に、行政主導で始めたが、昨年末には住民主導のＣＢサポートクラブがスタートした。

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完州がコミュニティビジネスに力を入れたのは、日本希望製作所（ @japan_hopemaker ）もサポートした日本視察で郡主さんが感動したから。地域をあげて、09、10年で､20のコミュニティビジネスが立ち上がった。、

Ryota Akimoto @Kiriiin

国内だけ見てたらダメやな… RT @empublic: 完州がコミュニティビジネスに力を入れたのは、日本希望製作所（ @japan_hopemaker ）もサポートした日本視察で郡主さんが感動したから。地域をあげて、09、10年で､20のコミュニティビジネスが立ち上がった。、

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「地域をあげて」とよく言われますが、地域づくりにおける行政のリーダーシップの重要性について、韓国完州郡の話はヒントになると思います。

SHI @shtorii

韓国の事例は法政でも研究されてます。地域活性化における政府の役割はなんでしょう。RT @Empublic 「地域をあげて」とよく言われますが、地域づくりにおける行政のリーダーシップの重要性について、韓国完州郡の話はヒントになると思います。

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第１部の討論。キム・ジェソンさんからのコメント。社会的企業の商品、資金などの新しい流通のあり方を考えたい。韓国では意欲が強すぎる傾向にある。会社をつくるが、それをどう持続するか、仕組みを作っていくべきか？意欲が強すぎるのが課題というのは韓国的？

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キムさんが、社会的企業の商品、資金の流通システムに関心が強いのは、韓国では、大企業が流通や経済の仕組みに圧倒的に強い力をもっているから。社会的経済を強くするために、新しい仕組みが必要と考えている。

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大室さんのコメント。日本でも思いが強すぎると、他を受け入れたり、変化できなくなり、うまくいかなくなる場合が多い。社会的企業は社会を変えることがテーマで、そのためには大企業、中小企業をいかに巻き込むかが重要だろう。

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完州郡のキムさん。完州郡も、希望製作所を始め、外部の専門家が地域に参加するようになって、変化した。多様性の高い存在が一緒にやることによって変化を生み出せるのではないか。

SHI @shtorii

ネットワーク構造を考えるヒントですね。RT @Empublic 完州郡のキムさん。完州郡も、希望製作所を始め、外部の専門家が地域に参加するようになって、変化した。多様性の高い存在が一緒にやることによって変化を生み出せるのではないか。

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Q:日本の市民ファンドに参加するのは、どのような層か？地域活動に関わる人に大きな出資は可能か？　A:大きい出資も小さい出資もある。額の多寡以上に、出資によって「関わる」ことが大切ではないか。

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韓日社会的企業フォーラムの第２部は、中間支援組織について。座長はゾン・テインさん。イタリアのエミリア・ロマーニャは430万人に43万の企業がある中小企業のまち。そこの経済を支えるのは協働組合の活動であり、中間支援の役割も大きい。

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日本の発表者。えがおつなげて、曽根原さん。一応、僕はえがおつなげての理事でもあるのですが、日本でなかなか会えないのに、韓国で久しぶりにお会いしました。

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えがおつなげての紹介。農村の耕作放棄地に若者がボランティアで集まって開墾した物語に、韓国の人たちは反応。そこで開発したモデルを活用して、農村と企業が連携し、企業の会社員たちが開墾や農作業に参加している。安全な食やＣＳＲへの関心の高まりから企業にニーズがある。

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原州協同社会経済ネットワークのチョイさん。韓国で協同組合がもっとも盛んな地域。72年の大洪水を機会に、西ドイツから援助基金の導入があり、その際、単なる救済でなく、カナダのケベック州をモデルに自立・協同組合運動も導入。

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その後も、住民活動を続け、85年に韓国初の消費者生協を設立。そこから地域に協同組合が広がってきた。カナダや日本のことを学んできた。外を学ぶと、カナダや日本だからだと考えがちだが、外の活動の良さを住民が学んでいくことが重要だ。

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2003年、生協、農協など分野別に取り組んでいた協同組合運動を連携する協議会を設立したのが一つの転機。協同組合の協同を促進することで、地域の活動が充実してきた。

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大企業を発展させた論理や手法が地域に入りこむことで、地域が疲弊している。 民主的に、相互出資、相互支援を大切にすることで、地域力を高めることが大切。

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続いて、聖公会大学のキム・ソンギさん。彼とは、彼が日本に訪問した３年位前からの知り合いです。社会的企業の発展初期にある韓国では、地域社会に基盤をおくことが特に大切。地域社会の資源を活かすにはネットワークが重要で、それには中間支援が重要。

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韓国では、2007年の社会的企業育成法ができ、国主導で発展。2010年12月時点で502社。そこから、2010年7月から、地方自治体の関心が高まったり、地域社会に基づく社会的企業発展への関心が高まり、自治体の支援策が拡大。

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地域社会における社会的企業支援組織の必要性。１）行政と住民の直接的な連携は望ましくない。行政が住民動員などをしがち。２）住民の情報アクセス力が弱い。情報の独占や歪曲もある。３）社会的企業の能力開発。教育訓練など。４）地域資源の開発、ネットワーク開発。

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地域の官民パートナーシップの３つのタイプ。１）協同代理型（全国支援団体と自治体などが連携から。完州、富川）、２）協同同伴型（地域の自治体と民間の連携から。南揚州）、３）民間主導型（地域の団体同士の連携から。原州）

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広石です。今日の日韓社会的企業フォーラムの後、韓国の原州の協同組合協議会の方と、「なぜ、原州では、農協、生協、労協など分野の違う組合の連携がうまくいったのか？」について話し合いました。ポイントは、リーダーの危機の共有と、現場での成功体験の二つだと。