10月26日（木）「岩上安身による山田正彦・元農水相への緊急インタビュー」

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投26 RT@iwj_ch1 26.岩上「河野県知事は『TPPのメリットを最大限に生かすとともに、まずは、こういったマイナスを最小限にとどめることが重要だ』と結論づけました」。山田氏「まあ、官僚が作った作文を参考人としてそのまま読み上げた、という印象ですね」

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連投27 RT@iwj_ch1 27.山田氏「宮崎の養豚業者は私も何人か知り合いがいますが、今でも赤字スレスレの状態。しかしTPPで38％の関税が、将来的に7％にまで下がります。大打撃です」

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連投28 RT@iwj_ch1 28.岩上「この公聴会での知事提供資料では、県内800社へのアンケートで『TPPの効果について』、プラスになると思うが22％、マイナスが12％、効果なし・分からないが66％。つまり7割の人がTPPについてほとんど知らされていないということです」

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連投29 RT@iwj_ch1 29.岩上「さらに知事提供資料の『宮崎県の影響試算』には『価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質管理や経営安定対策などの国内対策により、引き続き国内生産量が維持されるものと見込む』としています」

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連投30 RT@iwj_ch1 30.山田氏「よく知事は、こんな考えられないことを言えるのか…。まず『経営安定対策』はISD条項で訴えられたらできなくなります。『生産コスト低減』は外国人労働者を見込んでいるのでしょうが、そうしたら宮崎県の雇用が失われますよね」

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連投31 RT@iwj_ch1 31,岩上「さらに『宮崎県の農林水産業における影響額は47〜93億円（国全体における影響額は約1300〜2100億）』と」。山田氏「私が農水大臣の時に試算したら農産物だけで影響額は6兆円でした。安倍総理も以前は3兆5000億円と言っていました」

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連投32 RT@iwj_ch1 32,山田氏「自分がやっていただけに、畜産農家の気持ちは痛いほどわかります。畜産農家の知り合いは3人ほど自殺しています。価格安定制度がかつてはなかった。私も弁護士資格がなければ首をくくっていたかもしれない」

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連投33 RT@iwj_ch1 33,山田氏「結局、ヨーロッパ型の所得補償をするしかないんです。米国もやっています。でも日本にはやらせない。農協を通しては手数料でなくなりますから、国が農家に直接所得補償するしかないんです」。岩上「JAも利権化していますからね」

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連投34 RT@iwj_ch1 34,山田氏「今は組合長が農業をやっていません。事務経験がある3次とかが組合長をやっています。自分の身が安全であればいい」。岩上「自分で農業やっていないんですか！？　じゃあ、組合のことなんか考えていない、と」

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連投35 RT@iwj_ch1 35,岩上「宮崎の公聴会では、元宮崎大学学長の藤原宏志氏が『公聴会を開いたのは全国でたった2箇所。たかだか4人の意見を聞いて、国民の声を聞いたとは言えないはずだ。公開されている資料だけでは全体像の把握も難しい。非常に不安を覚える』と」

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連投36 RT@iwj_ch1 36, 岩上「自民党の西村康稔（やすとし）TPP特別委員会理事は、『TPP交渉では「生産地ブランド」を表記できるよう取り決めた。これにより日本の和牛も、輸出を増やせるよう、効果を発揮するのではないか』と言っています」

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連投37 RT@iwj_ch1 37,山田氏「産地表示はできません」。岩上「西村議員の主張は180度ウソじゃないですか！」。山田氏「政府も産地ブランドができなくなることはわかっています。附属書では、放送された食品は商業的見地から、必要以外の記載はしてはならないと書かれています」

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連投38 RT@iwj_ch1 38,山田氏「産地表示するとISD条項で訴えられ、負けますよ」。岩上「産地表示すればものすごい賠償金を支払わなければいけない。アウトですね」。山田氏「産地表示はできるわけないですよ」。岩上「でも二日後には強行採決ですよ!?」

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連投39 RT 39,山田氏「米国はTiSAでイタリアに対して『パルメザンチーズ』という名称をやめろと迫っています。韓国は米韓FTAで地産地消の給食はできなくなりそうです。米国は学校給食の中に入り込みたいと言っています。成長ホルモン入りの牛肉を食べさせられるんです」

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連投40 RT 40,岩上「北海道の公聴会もIWJは青森の中継市民の方の協力で、中継できました。民・共推薦の蒲生芳子・NPO法人代表理事は『農産物が海外から来ることで食べ物の価値や命を次の世代につなぐときに、はたして本物を子どもたちにつなげられるか危惧している』と」

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連投41 RT@iwj_ch1 41 ,岩上「さらに蒲生氏は『企業のコストが優先されたとき、国外から入ってくるものは大丈夫なのか。食の安全の保障は大丈夫なのかと危惧している』とも指摘しました」

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連投42 RT 42 ,山田氏「北海道は漁業が影響を受けます。TPPでは不漁となった時に、過去2年間の実績と補助金額をTPP加盟国で作る『委員会』に報告しなければならない。そして漁獲量を割り込んだということは『獲り過ぎ』とみなされ、補助金額の見直しを迫られるのです」

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連投43 RT 43,山田氏「政府はTPPで漁業権（の海外への解放）は『留保』と言っていた。しかし原文を見ると『漁業への投資、漁業へのサービスは留保』とだけあり、漁業そのものは留保されていない。つまり漁業権＝前浜の権利は外資にも『公平に』参入を許すことになるのです」

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連投44 RT@iwj_ch1 44,岩上「民・共推薦の北海道農業ジャーナリストの会の中原准一幹事は『農産物5項目は国会決議がなされたものの、TPP協定ではそのすべてについて関税率や制度面でくさびを入れられている。強行採決で終わるという形にはしてほしくない』と指摘しました」

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投45 RT 45,岩上「そして自公推薦の北海道漁業協同組合連合会の崎出弘和代表理事専務は『世界的に水産物の需要は増えており、輸出をさらに伸ばしていきたい。TPPを起爆剤に、販路拡大など生産者団体としての役割を果たしていきたい』と。この勘違いは政府の責任ですよね」

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投46 RT@iwj_ch1 46,山田氏「『輸出をさらに伸ばす』というのは夢物語です。産地表示はできません。漁業補助金も燃費補助もなくなり、これからもっと窮地に立たされます」

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連投47 RT@iwj_ch1 47,岩上「民・共推薦の北海道農民連盟の山居忠彰書記長は『農業経営の継続が困難となり断固反対。黒塗り資料や協定文の誤訳、強行採決に関する山本農水相の問題発言で国民の不信感は増大している。米国の承認手続きも不透明さを増すなか、急ぐ理由はない』と指摘」

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連投48 RT@iwj_ch1 48.岩上「続いてTPP協定の詳細な中身に迫ります。まずは医療への影響」。山田氏「医薬品の価格は日本は独自に決定できますが、米国では外資が価格決定に参入。だから米国ではタミフル1本7万円です。日本は医療はビジネスではないので安く設定できていました」

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連投49 RT 49.山田氏「しかしTPP協定第2章の付属書によれば、独立機関を設けて外資製薬会社が薬品・医療機器の価格決定に介入することになる。また、不服であれば異議申立ができるようになってしまいます。つまり日本の医薬品価格決定の場にファイザーなどが入ってきます」

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投50 RT 50.山田氏「韓国では薬価について11件の不服申立てがあった。うち8件が申し立てにそって薬価が高くなりました。TPPでは行政不服審査法（改定）により裁判で申し立てが可能に。すると、その間の『緊急措置』として高価格のまま販売が可能になってしまうのです」