【TPP】岩上安身による岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士へのTPPに関するインタビュー

岩上安身 @iwakamiyasumi

これより先ほどのインタビュー実況を連投します。 @IWJ_ch1 ＴＰＰは暮らしと民主主義を破壊するグローバル資本が決める暮らしの仕組み！岩上安身による岩月浩二弁護士（『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』弁護団共同代表）、三雲崇正弁護士（『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』弁護士）」

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連投2 @IWJ_ch1 岩上「本日は岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士をお招きしています。明日28日にも衆院で強行採決かと思われていたTPP承認案ですが、つい先ほど来週月曜に参考人質疑の開催が決定。岩月さんが野党側の参考人として招かれることが決まりました！」

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連投3 @IWJ_ch1 岩上「三雲さんにも参考人として野党側から声がかかっていたのですが、新宿区議として公務があるということで、残念ながら参加できないということです。岩月さんは韓国出張を取りやめて参加するそうです。岩月さんいわくISDに条項は日本人の1％が知らないとか」

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連投4 岩月浩二氏「サンデーモーニングでやっていました。キャスターがISD条項が問題だ、と言ったら、関口さんが『ISDに何？』と」。岩上「さすがに一般の視聴者の立場に立ったのでは？」。岩月氏「関心がある人でも2〜3割しか知らない。一般的には全然知られていません」

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連投5 岩上「民進・共産が欠席のなか、21日に衆院特別委が行われ、25日には与党＋維新による参考人質疑開催。26日には地方公聴会、27日午前には民進・共産の参考人質疑、午後は安倍総理出席の集中審議を開催。そして明日、28日午前には野党側の一般質疑です」

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連投6 岩上「TPP衆院特別委員会は今日、農業や食の安全に関する参考人質疑を行い、参考人の東大大学院の鈴木宣弘教授は、輸入米を巡る不透明な取引問題で、国内のコメ生産額が約3400億円減るとの試算を明らかにしました」

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連投7 岩上「この問題を調査した農林水産省は、国産米価格への影響が確認できなかったと結論づけたが、鈴木氏は『輸入米が安値で販売されたかどうかを曖昧にしたまま、安値で販売されても影響はないとの理屈にすり替えた』と批判。調査のやり直しを求めました」

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連投8 岩上「さらに鈴木さんは、TPPで日本のGDPが14兆円押し上げられるとする政府の影響試算について『失業者が出ないことを前提としており、机上の空論だ』と批判」。岩月氏「もともと2兆円という話だったのが、なぜ14兆になったのか。デタラメもいいところ」

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連投9 岩上「米国大統領候補者はTPPにそれぞれ慎重です」。岩月氏「再交渉は韓国における米韓FTAでもそうでした。米国に屈服し嫌々ながら署名し、そのうえ4年ほど経ってから自動車関税の延期をオバマに無理やり伸ばされた。日本では自動車関税撤廃まで30年です」

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連投10 @IWJ_ch1 岩上「『TPP24のギモン』というのを分析チームで作成されましたね。ここをさらっとおさらいします。まずは『TPPって結局誰のためのルールなの？』」。三雲崇正氏「一部の富裕層・資本家・大企業が自分たちのためのルールの統一化を望んでいたのです」

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連投11 岩上「次は『自由貿易は良いことではないの？』」。三雲氏「自由ではなく、これまで日本が米国からコメを買わされてきたように、『管理』『強制』された貿易です。これを米国が要求しています。私たちに自由はありません」

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連投12 岩上「次は『ISDの何が問題なのか？』」。三雲氏「企業や投資家から訴えられ国の主権や人権が奪われます」。岩月氏「私が『法律時報』にISDの危険性を書いたら国際法の高名な学者・浜本正太郎氏に『ISDではなくISDSだ』と言われました」

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連投13 岩月氏「しかし『ISD』としている米シンクタンクや専門家もいた。ある日、浜本氏が働きかけて日本の新聞社やマスコミは一斉に『ISDS』と言うようになりました（笑）」。三雲氏「TPPの内容を作る600社のお抱えの弁護士がISD紛争の仲裁人もやります」

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連投14 三雲氏「その中で特に重要な『15人の弁護士』がいると言われています。これまでの紛争の55％、超高額の賠償金が発生した案件の75％に、この15人の誰かが関わっています。環境などは考慮されず、投資のルールに違反しているかどうかだけが判断基準です」

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連投15 岩上「次は『日本のような先進国はISDで訴えられ無いのでは？』」。三雲氏「先進国であっても企業は訴えることを躊躇しません。法務省も急いでこのISDの対策チームを作ろうとしていますが、もう先程の『15人』が決める世界ですから、今さら間に合いません」

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連投16 三雲氏「オーストラリアなどはISDに最後まで抵抗しましたが、最終的に受け入れざるを得ませんでした。しかしオーストラリアとニュージーランドは『互いに訴えません』と約束を交わしています」。岩上「日本はこういうグループを形成できていませんね」

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連投17 岩上「次は『交渉過程が秘密なのか外交だから仕方ないのでは？』」。三雲氏「WTOですらここまでは秘密ではなかった。かつてない秘密主義です。秘密保持契約を結んで交渉にあたっていますが、その契約の存在すら秘密。何が秘密なのかも秘密。民主主義に反します」

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連投18 三雲氏「しかし他国は、産業界とある程度連携（情報共有）を取りながら交渉を進めてきましたが、日本だけは、産業界に知られたくないので蚊帳の外にして、完全に目隠ししています。そのうえで、日本の交渉チームは外の多国籍企業にコントロールされています」

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連投19 岩上「次は『ではどうやったらTPPは止められるの？』」。三雲氏「域内のGDP85％以上かつ6カ国以上が批准しないと発効しません。つまり日米が批准しなければ発効しないのです」。岩月「メディアが実態を国民に知らせれば必ず、おかしいという声が広がる」

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連投20 @IWJ_ch1 岩上「次は『農産物は例外があるから守られたのでは？』」。三雲氏「手を付けていない品目がないことを政府も認めました。『聖域』も3割ほど守られず、今回は守られたものも7年後の再協議が義務づけられました。再協議が義務づけられたのは日本だけです」

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連投21 岩上「次は『漁業にも影響があるの？』」。三雲氏「私はこれは山田正彦先生とは少し見解が違い、漁業そのものに投資章（つまりISD）が適用されるのかは懐疑的ですが、『漁業補助金が出なくなる恐れがあります』とは言えます」

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連投22 岩上「次は『林業は自由化されているから影響ないのでは？』」。三雲氏「林業は関税が早期になくなり、壊滅状態になりました。それで山林が荒れて花粉症に苦しむ人が多くいる。そのため昨今は国産材利用の流れになっているのですが、TPPはそれに逆行します」

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連投23 岩上「次は『国産表示があれば心配いらないのでは？』」。三雲氏「米国では牛肉の国産表示が禁止されました」。岩月氏「TPP以前の問題で、日本が加盟しているWTOで産地表示ルールがどんどん厳格化しています。原産国表示が違法とされつつあるのです」

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連投24 三雲氏「ただ、TPPで国による原産地表示の『義務づけ』はできなくなりますが、消費者の食の安全の選択のために流通業者が自ら表示するものまで、TPPが介入してくるかというと、議論の分かれるところです」

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連投25 岩上「次は『遺伝子組み換え（GM）表示はなくならない？』」。三雲氏「条文で表示についての言及はないのです。しかしGMは『物品の市場アクセス』の章に書かれています。これはTPPを作った人たちがGMを流通・普及させようという意志があるということです」