海兵隊は日本を護るために駐留しているのではありません。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

日本政府や防衛省は、他国からの攻撃や侵略などの脅威から国民を守るため「極めて重要な位置」に沖縄はあるといい、第3海兵遠征軍 3MEF は ｢海兵隊が沖縄にある4つの理由｣という動画を作成し、その理由を超簡単に説明していますが、海兵隊は日本を護るために駐留しているのではありません。 twitter.com/mcipacpao/stat…

在日米海兵隊 @McbJpn

海兵隊が沖縄にいる４つの理由 pic.twitter.com/6W6shNfbwu

2016-08-19 19:08:32

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｢日本と米国は1960年安保条約に調印し、アジアの平和と安定に寄与しており、海兵隊は同盟国を護るため、常に迅速に対応するための準備を怠りません。また、海兵隊は災害への備えが常に出来ています｣というものです。 pic.twitter.com/FwVWKWfmSd

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1. 同盟▶1960年新日米安保条約が合意される前、1957年6月にアイゼンハワー大統領と岸信介総理が交わした共同声明にはこう記述されています。

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｢米国は日本の防衛力整備計画を歓迎する。それに伴い、全ての陸上戦闘部隊の速やかな撤退に加え、数年内に日本に駐留する米軍を大幅に削減する。今後も日本の防衛力の増強に合わせて駐留米軍の削減を進める｣と、当時の日米両政府は考えていました。

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｢我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため直接侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛すること｣を主たる任務とする、自衛隊が発足します。（第3章 自衛隊 - 変化への対応より）

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1954年には防衛庁・自衛隊が設置され、要員や装備を充実させていく整備計画で、陸上自衛隊の地上兵力10個師団18万人とすることや航空兵力の航空機約518機とする5ヶ年計画が決まり、再軍備を米国が歓迎し、日米首脳の共同声明を進めていくことになります。

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米国では、第2次世界大戦･朝鮮戦争を通して増員を続けた部隊のリストラを進めていました。海外に派遣していた部隊を本国に呼び戻し、日本に駐留していた米軍の中でも主力だった陸軍も急速な撤退が進み、日本本土では多くの基地が返還されました。

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当時、日本では米軍基地に対する住民の反対運動もあちらこちらで行われていました。1953年には米軍射撃訓練場の無期限使用に反対し、市民と警官が対立した「内灘事件」や立川基地拡張への抵抗運動である「砂川闘争」などを通して反米の機運が高まっていました。 pic.twitter.com/DpeqnN8U9I

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朝鮮戦争では出撃拠点として使われ、施設提供の義務は日本にあるため、強制的に土地を取り上げようとした為に住民は激しく抵抗しました。海兵隊は元々、岐阜や山梨に駐留しており、山梨では地域婦人らが演習場に乗り込み、大砲にしがみつき訓練を中止させるなど凄まじい抗議行動を行っていました。 pic.twitter.com/40jAvU8nZ2

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こうした情勢下で、｢日本から地上部隊を撤退させる」との日米合意に基づいて海兵隊（第3海兵師団）は56年沖縄に移駐しています。現在、政府や防衛省が説明しているような、｢地理的優位性｣や｢抑止力｣といったものではありません。

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これらの歴史は忘れられてます。本土で嫌がられた米軍を米統治下にあった沖縄に集めたという過去を振り返らない方が多くの日本人にとって都合のよい事なのかもしれません。そして日本政府は沖縄は防衛にとってよい場所にあって海兵隊は抑止力になるという認識を国民に定着させることに成功しています。

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1960年5月19日、安倍首相の祖父、岸信介首相は国会に警察隊を導入し、衆議院で新安保条約を強行採決しました。この時、条約には多くの国民が反対し、2000万人分の請願署名が集められていました。 pic.twitter.com/XY4hAXzxay

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2. 防衛▶米軍基地の存在は、私たちの安全を守るためという文脈で正当化されています。確かに日米安保条約には、｢日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するため｣と記されています。

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では、｢日本を守る｣とは何を意味するのか? その問いに対する答えとして頻繁に耳にするのが｢抑止力｣という言葉です。この抑止という概念は非常に曖昧です。それが具体的にどのような軍事力を指すのか? どのように機能しているのか? といった定義付けは十分になされていません。

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米国は太平洋重視を強調していますが、では尖閣諸島で最悪の事態が起きた時、自動的に米軍が直接関与するのか? というと、そうはならないというのが日米安保関係筋の考えです。

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安倍首相就任後の米首脳会談を控えてた2013年2月3日、｢どうか我々を人の住まない岩を巡る中国との争いに引き込まないでくれ｣、米軍は岩のために命を賭けるなんてまっぴらだと、米軍準機関紙｢星条旗｣はそう報じています。

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米軍は戦力を地理的に広い範囲へと再編する、戦略的動機は中国や北朝鮮の軍事能力の向上です。例えば、北朝鮮は韓国との軍事衝突が起きた場合、在韓米軍基地や韓国軍の空軍･海軍施設を危機にさらすことや米本土も攻撃対象としてミサイル能力を開発しています。

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米国防総省は朝鮮半島有事の際、初期段階で制空阻止を目的とするならば海兵隊よりも空軍の方が空対空の戦闘に適しているとしています。海兵隊の基地運用計画では、F- 35Bが岩国に配備され、嘉手納に駐機場を造り、シュワブ上空空域を使用し、訓練することが予定されています。

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海兵隊はMV-22を給油機として投入して、各機（F-35Bなど）の戦闘行動半径を増やす計画をしています。👉 marinecorpstimes.com/story/military… twitter.com/misuzusakurai1… pic.twitter.com/1ZDU7Nvain

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日米両政府は米軍再編協議で、沖縄海兵隊を司令部のほか実動部隊はMEU主体とする方針を確認しています。

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海兵隊 ( 海兵空陸部隊 ) は、｢日米ロードマップ合意｣により、約8千人の第3海兵機動展開部隊（第3海兵遠征軍 3MEF）の要員と第3海兵師団･第3海兵後方群･第1海兵航空団･第12海兵連隊の司令部がグアムに移転されることが決まっています。

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これを日本政府は司令部機能だけが移転するかのように説明しています。3MEFは｢第3海兵師団｣･｢第1海兵航空団｣･｢第3海兵平站群｣･｢第3海兵遠征旅団｣･｢第31海兵遠征部隊｣で構成され、部隊の大部分は沖縄に駐留しています。

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海兵隊は作戦の規模や任務によって出動させる部隊編成を大中小と変えることができる特性があり、4つの機能（司令部・地上戦闘部隊・航空部隊・後方支援部隊）の組み合わせで動いています。

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対処すべき紛争の規模や種類などによって動員数を自在に変えることが出来るのが海兵隊の特色です。大きい編成単位から「海兵遠征軍 MEF」・中規模の「海兵旅団 MEB」・小規模の 「海兵遠征隊 MEU」と呼ばれています。

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米海兵隊は3つの遠征軍からなっており、そのうち第1と第2は米本土に基地があり、海外に前方展開しているのは、在沖の第3だけです。遠征軍の標準編成は1つの海兵師団とそれを支援する航空団、兵站群からなっており、師団は必要に応じて中規模の海兵旅団やさらに小規模の海兵遠征隊を編成してます。