2017年1月22日

消費の実態を表す現実消費は底堅い。

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伝左衛門 @yumiharizuki12

<現在の金融政策もFTPLに基づいた財政政策も「異常時に限定された異常な政策」であることは間違いない。いずれもデフレ脱却、金利の正常化が見えた時点での大きな政策転換、つまり「出口戦略」への強いコミットメントが大前提の政策である。>nikkei.com/article/DGKKZO…

2017-01-21 09:46:01
伝左衛門 @yumiharizuki12

ん? 金融緩和もFTPLも、あらかじめ出口戦略にコミットしたら効果がないのでは?w

2017-01-21 09:48:09
伝左衛門 @yumiharizuki12

1.増税はせずに、社会保障を縮小させる必要がある(小さな政府派) 2.増税はせずに、社会保障を拡大させる必要がある(フリーライダー派) 3.増税をして、社会保障を縮小する必要がある(財政サステイナビリティ重視派) 4.増税をして、社会保障を拡大する必要がある(大きな政府派)

2017-01-21 23:05:43
伝左衛門 @yumiharizuki12

社会保障充実派の方が、縮小派よりは多い。 小さな政府派:17.0% フリーライダー派:32.9% 財政サステイナビリティ重視派:14.7% 大きな政府派:35.5% pic.twitter.com/tbbihhaNcb

2017-01-21 23:40:41
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伝左衛門 @yumiharizuki12

雇用形態別に見ると、意外と大差はない印象。 増税に前向きなのは、正社員(44.9%)、契約社員・嘱託(44.5%)、 増税に反対する比率が高いのは、パート・アルバイト(42.9%)、派遣社員(38.4%)である。 増税を支持する人は、社会保障の拡大を期待している。 pic.twitter.com/PBUgdWprZ7

2017-01-21 23:44:35
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伝左衛門 @yumiharizuki12

増税派と反増税派は、小数点以下で増税派の方が多いが、ほぼ拮抗している。これは難しいね。

2017-01-22 00:05:58
伝左衛門 @yumiharizuki12

<トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は1兆ドル(約115兆円)。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針。>a.msn.com/01/ja-jp/AAm5m…

2017-01-22 00:09:17
伝左衛門 @yumiharizuki12

115兆円と言えば巨額に聞こえるが、米国のGDPは日本の4倍以上だから、日本で言えば25兆円やる、と言ってる程度で、大したことはない。何年かけてやるかも重要で、例えば10年間なら大したことはない。

2017-01-22 00:13:14
伝左衛門 @yumiharizuki12

これ見ると90年代は6%以上あったんだね。今は3%台。単純に考えて公共投資を昔並みに6%に引き上げればGDP成長率3%ぐらいにならないかw もっともこれは水準効果で1年限り、しかも毎年やらないとw 一般政府総固定資本形成の対GDP比 www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5165.h…

2017-01-22 00:47:31
伝左衛門 @yumiharizuki12

<わが国の個人消費について、家計が便益享受したものを集計した「現実最終消費」でとらえ ることの重要性が高まっている。 具体的には、家計が費用を負担する民間最終消費支出に加え、医療・介護サービ スなどの公的負担で賄われる金額も含めた概念で、家計の実質的な経済的な 豊かさを測る。>

2017-01-22 01:05:08
伝左衛門 @yumiharizuki12

<一人当たり現実最終消費は、医療・介護などの現物社会給付に牽引され、マクロの民間最終 消費支出の低迷に比べ、底堅く推移しており、好調とまでは言えないものの、国民一人ひと りの生活水準が低下しているような状況ではない。 > jri.co.jp/MediaLibrary/f…

2017-01-22 01:06:59
伝左衛門 @yumiharizuki12

<1995~2004年には現実消費が同+1.0%に対し、消費支出が同+0.7%、2005~2014年には現実消費の同+1.6%に対し、消費支出の同+1.3%と、両者の乖離は広がった。両者の乖離分である現物社会移転が急増して、2014年 には現実消費の19.1%に達している> pic.twitter.com/9T5i5xnhBU

2017-01-22 01:17:06
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伝左衛門 @yumiharizuki12

高齢者の消費性向は長期的に漸増傾向なのに、現役世代の消費傾向が下がるのは、まさに経済理論の通りだな。社会保障の持続可能性が危ういので貯蓄を増やさなければならない。 pic.twitter.com/l2f1syGLaV

2017-01-22 01:29:44
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伝左衛門 @yumiharizuki12

<わが国は、一人当たりGDPでは、比較された179ヵ国のうち33位にとどまるが、一人当たり現実消費では23位に浮上する。一人当たりGDPよりも、一人当たり現実消費の順位が高い国には、仏英など内需主導型成長に移行した先進国や、北欧のいわゆる高福祉国が多い。> pic.twitter.com/hqW8guhjN9

2017-01-22 01:34:44
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伝左衛門 @yumiharizuki12

消費性向を、家計消費と現実消費、両方で計算してみた。 1994年から2014年の20年間で、GDPの消費性向は、 家計消費:55%→60% 現実消費:63%→72% あれれ、家計消費性向も上がってる。いったいどこに消費低迷がwesri.cao.go.jp/jp/sna/data/da…

2017-01-22 01:50:43
伝左衛門 @yumiharizuki12

消費性向が長期的に上がる理由は二つ。 1.低成長時代なのでそんなに投資する必要がない。資本の限界生産性が下がって、投資のGDP引き上げ効果は水準効果だけで成長効果は低い。 2.人口高齢化により、消費性向の高い高齢者の比率が高まるのでマクロ消費性向も上がる。

2017-01-22 02:01:21
伝左衛門 @yumiharizuki12

@myfavoritescene 家計調査の消費性向は、税、社会保険料を差し引いた可処分所得で割ってるので、その効果は考慮済みです。可処分所得のうちから消費に充てる割合が減ってるということ。

2017-01-22 02:16:44
伝左衛門 @yumiharizuki12

「可処分所得が減ってる」厨にはいい加減、引っ込んでもらいたい。家計消費で見ても、GDP比率では20年前より上がってるんだから

2017-01-22 02:19:06
伝左衛門 @yumiharizuki12

消費低迷として騒がれてるのは要するに家電や自動車のような耐久消費財の売り上げが低迷してるということだろう。でもね、それはリーマン危機後、エコポイントやらエコカー減税やらで無理やり需要を作り出し、さらに消費増税直前の駆け込みで需要が嵩上げされてたから、そう感じられるだけのこと。

2017-01-22 02:29:13

コメント

nob_asahi @nob_asahi 2017年1月22日
20年前と言えば1997年。バブル崩壊が1991年~1993年だからまさにどん底の時期じゃないか。そりゃ幾らかでも上向くでしょうなあ。
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ごない @gonai 2017年1月22日
他でもエコポイントのところで耐久消費財を先食いし過ぎたって見たなあ。テレビはそろそろ壊れてくる頃だろうから、家電業界は息を吹き返すかも。
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