2018-06-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] リサーチ・フォーカス 1930年代の貿易戦争の教訓～グローバル化により景気下押し圧力が増幅される恐れ / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2018-06-10 23:01:17
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スムート・ホーリー法制定の背景には、経済的なものと政治的なものとがある。経済的な背景としては、農業不況が指摘できる。第一次世界大戦では欧州が主戦場となったため、欧州以外での農業生産が拡大した1。もっとも、1918年の終戦後、
2018-06-10 23:01:18
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欧州での農業生産が短期間で回復したため世界的な供給過剰に陥り、農産物価格の急落によって、米国は農業不況に見舞われた2。加えて、共産主義国家ソ連が農産物の輸出に力を入れたことも、世界的な農産物の供給過多を助長した3。
2018-06-10 23:01:18
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1920年代を通じて農業の不振は変わらず、米国の農家は農産物輸入の抑制を目的とした関税率の引き上げを求めた。実際、スムート・ホーリー法の施行に向けた議論は、1929年10月の大恐慌発生前から行われている
2018-06-10 23:01:19
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1929年10月の大恐慌発生により、軽工業生産も落ち込んだため、軽工業の製造業者からも関税引き上げの声が高まった8。他方、国際競争力のある業界は、保護貿易を批判した。例えば、当時新興産業であった自動車は、米国が高い国際競争力を有しており、
2018-06-10 23:01:19
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輸入がほとんどない一方で、輸出は一定程度存在していたため、同業界は関税率の引き上げに反対していた9。しかし、総じてみれば保護貿易を求める声の方が大きく、最終的には、幅広い品目で関税率が引き上げられることになった
2018-06-10 23:01:20
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1930年当時、米国の輸入額は世界の11％を占め、英国に次いで世界第２位となっており、米国の輸入関税の引き上げは諸外国の景気にも大きな悪影響を与えることが予想された10。
2018-06-10 23:01:21
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大国米国が保護貿易を進めたため、米スムート・ホーリー法の施行に前後して、他国も対抗して自国の産業振興を目的に、関税率を引き上げた
2018-06-10 23:01:21
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1929年に発生した大恐慌により1929年から32年にかけて米国の実質ＧＤＰが 25％減少したことと比較すると、関税引き上げの応酬による景気下押し幅は小幅といえる（図表４）。
2018-06-10 23:01:22
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大恐慌の原因としては、1920年代の米国のバブルの崩壊や金本位制の制度的な限界など様々な要因が指摘されている14。貿易戦争による景気下押し圧力は大きかったものの、関税率の引き上げの時期やその景気下押し幅からみると、大恐慌の主たる原因とはいえないことには留意が必要である。
2018-06-10 23:01:22
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ＧＤＰに占める輸入の規模は1930年の４％から2017年には15％に拡大しているため、対名目ＧＤＰ比では0.2％ポイントと、1930年代と同程度になる（図表５）。このため、貿易戦争によるＧＤＰへの下押し圧力は、1930年代と同じく２％程度まで拡大する恐れがある。
2018-06-10 23:01:23
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国内需要に占める海外からの財やサービス、資本の流入の割合を示す「市場開放度」をみると、米国、世界ともに高まっている
2018-06-10 23:01:24
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現在はＧＤＰギャップがほぼ解消していることなどからわかるように、貿易戦争による景気悪化を回避するために、財政出動や金融緩和によって需要を喚起すべき局面とは言い難い（図表７）。
2018-06-10 23:01:25
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加えて、今回の貿易戦争が世界経済に投げかけるマイナス影響は、輸出の低迷と輸入物価上昇によるインフレ圧力であり、これらは、拡張的な財政・金融政策で解決することが困難である。
2018-06-10 23:01:25
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(-ω-；)ｳｰﾝ 鉄鋼など一部産業での無秩序な供給拡大を抑制するための国際的な協調体制の模索や、米国内での産業の国際競争力引き上げという構造調整への取り組みが、保護貿易に替わって採られるべき処方箋である
2018-06-10 23:01:26
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[PDF] みずほインサイト 欧州 イタリアでポピュリスト政権誕生～EU懐疑的な新政権は新たな危機の火種なのか？ / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2018-06-10 23:07:05
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新政権を支える議会での政党別議席構成は図表1の通りである。上下院ともに与党は過半議席を上回っている。上院では過半議席を7 議席上回っているにすぎないため、相対的な優位性は低い。
2018-06-10 23:07:06