2018-06-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
例えば，典型的な4人世帯，有業者1人の家計の年収階級別の直接税（所得税）と保険料の負担割合を見ると，明らかに低所得層である300万円未満の世帯の負担率が中・高所特層より高くなっている（図12）。
2018-06-11 00:10:47
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@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ しかも，日本はOECD諸国の中でも日本は社会保険料収入の構成比率が総負担額のうち41％（2011）を占め，最も高い国の一つである。したがって，税と保険料を一体化した所得階層別に家計負担をみることは非常に重要である。
2018-06-11 00:10:48
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@ropcb08
所得階層別の変化を2006年から2013年にかけてみると，低所得層の割合が増加し，また中堅所得層の割合も減少していることがわかる（図13-1）。しかし，各所得階層の消費性向はほとんど大きな変化がみられない（図13-2）。
2018-06-11 00:10:49
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所得階層別直接税・保険料負担率 simulation pic.twitter.com/vvhY3WdEL7
2018-06-11 00:10:49
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所得階層別直接税・保険料負担率 simulation pic.twitter.com/8xsendpKeL
2018-06-11 00:10:50
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中低所得層の負担を低く抑え，富裕層の負担をより多くし最も累進性を強化したCase3の場合，Case1（低所得層を中心に負担軽減）やCase2（中所得層以上の負担を増加）に比べ全体の家計消費支出は増加する結果が得られる。
2018-06-11 00:10:50
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GDPに占める個人消費の比率を58.2％（2013）であることを前提に，全体の消費支出がどのように変化するかをみると，Case1，Case2，Case3ではそれぞれ1.59％，2.63％，3.18％の増加が見込まれる20）。
2018-06-11 00:14:07
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すなわち，直接税（所得税）及び保険料負担の累進性を強化した場合，国民の消費支出は大幅に増加することが示される
2018-06-11 00:14:07
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所得階層別直接税・保険料負担率変化と消費支出・GDP 成長率への影響 pic.twitter.com/vyote1sKZ0
2018-06-11 00:14:07
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消費支出増加の推計値を基にGDP成長率への寄与を試算してみるとCase1，Case2，Case3では，それぞれ0.92％，1.53％，1.85％増加が見込まれる（表3）22）。これは累進性強化に伴い国民の消費拡大がGDP成長率に寄与することを明確に示している。
2018-06-11 00:14:08
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一方，税・保険料の合計額における累進性の強化によって税収・保険料収入がどれだけ変化するかをみると，いずれのケースでも累進性を強化した方が，現行に比べはるかに政府にとって税・保険料収入が増加する。
2018-06-11 00:14:08
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(･д･)ﾎｫｰ 本試算では，二人世帯以上の全世帯対象であり，単身世帯を統計上の制約から考慮していない。したがって，最近の単身世帯の増加に伴う相対的低所得層の増加を考慮すると，実際にはこの結果に比べ累進性強化に伴う全体の家計消費の拡大や成長率への効果はより大きくなる可能性がある。
2018-06-11 00:14:09
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年収別年間消費税負担額の推計 (2013 年） pic.twitter.com/9CBL8Qjskw
2018-06-11 00:14:09
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消費税率が現行の8％，さらに10％，15％となった場合をみると，8％では，300万円台の家計では消費税負担率は5.0％であるが，1500万円超の家計ではむしろ4.3％と負担が低下する。
2018-06-11 00:14:10
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また，消費税率が10％の場合は年収300万円台と1500万円超の家計ではそれぞれ6.3％，5.4％，さらに消費税率が15％の場合はそれぞれ9.4％，8.1％となったが，負担の増加分はいずれも低所得層の負担が高所得層の負担を大幅に上回ることが示され，消費税の逆進性が明確になっている
2018-06-11 00:14:10
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消費税率を5％から8％に引上げられた2014年4月以降の2014年4-6月，7-9月の実質GDP成長率は季節調整済みで前期比▲1.73％（年率▲6.7％），▲0.48％（同▲1.9％）で累計2.2％（半年分では平均1.1％）である。
2018-06-11 00:14:11
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最近では欧州先進諸国では消費税（付加価値税，VAT）比率はかなり高くなっている現実を指摘しながら，わが国の消費税率もまだ引上げの余地があると指摘される。しかし，欧州諸国，特に北欧では，日本に比べ所得分配機能がはるかに充実しており，相対的低所得層に対し，
2018-06-11 00:14:12
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@ropcb08
各種の税減免や年金制度の充実による再配分が行われている。また，英国のように比較的消費税率が高い国でも食料品や日常品支出への消費税（付加価値税，VAT）は減免されている。このため，日本のような負担感が大きくならず，逆進性を是正している
2018-06-11 00:14:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 本稿で示した通り，デフレを脱却し，中長期的に安定経済成長を達成し，税収増加とともに財政収支を改善するためには，所得税の累進性を一層強化することが優先的な課題となろう
2018-06-11 00:14:13