2017-01-31のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
議会の共和党指導部も壁建設に応じる姿勢に転じており、資金調達の問題がどう決着するかは不透明だが、100～150億ドルと言われている建設資金が投じられる可能性は高くなってきた。
2017-01-31 22:40:43
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共和党指導部が容認した背景には、共和党有権者の支持が挙げられよう。移民政策に関する最近のある世論調査結果をみると、南の国境への壁建設については共和党有権者の67％が重要だと回答している状況だ
2017-01-31 22:40:59
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上院民主党が発表した『米国のインフラ再建の青写真』における投資内訳 pic.twitter.com/o2lgSP22nb
2017-01-31 22:41:20
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インフラ投資の拡大に際し、米国の労働者を保護するために4つの基本原則を掲げている。具体的には、①「米国製品で米国を再建するためのバイ・アメリカ条項」、②「デービス・ベーコン法に類似した法律で労働者を強力に保護」（注5）、
2017-01-31 22:41:40
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③「マイノリティや女性が運営する企業の参加を強化」、④「重要な環境保護は順守しつつ、プロジェクト遂行を短期化」であり、最初に“バイ・アメリカ条項”が掲げられている。
2017-01-31 22:41:55
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昨年10-12月期の実質GDPは前期比年率+1.9％となった（第2図）。昨年7-9月期（同+3.5％）から減速し市場予想（同+2.2％）を下回った。内訳をみると、
2017-01-31 22:42:36
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設備投資が加速し、住宅投資も3四半期ぶりにプラスに転じた一方、純輸出の実質GDPに対する寄与が大幅なマイナスとなった（▲1.7％ポイント、第3図）。純輸出の大幅なマイナス寄与の背景には、7-9月期に拡大した農作物輸出の反動に加えて、最近のドル高もありそうだ。
2017-01-31 22:42:55
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[PDF] 教育費負担の実態調査結果（平成28年度）～世帯年収に占める在学費用の割合は16％と前年に比べ低下。高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、975万円 / jfc.go.jp/n/findings/pdf…
2017-01-31 22:43:42
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在学費用の負担 世帯年収に占める在学費用の割合（単位：％） 年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合 pic.twitter.com/mffAuSZTth
2017-01-31 22:44:44
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世帯年収に占める在学費用（子供全員にかかる費用の合計）の割合は、平均16.1％となっている。分布状況をみると、負担割合「10％以上20％未満」が35.0％と最も多くなっている
2017-01-31 22:45:18
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年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなる。特に、「200万円以上400万円未満」の層では平均負担割合が36.6％となり、年収の１／３以上を占めている
2017-01-31 22:45:39
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[国の教育ローン利用有無による比較] 在学費用の負担 年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合 pic.twitter.com/LtEYhEr4y2
2017-01-31 22:46:08
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(；´ﾟдﾟ｀) 年収の５割 年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど世帯年収に占める在学費用の負担は重くなる。特に、ローン利用のある世帯の「200万円以上400万円未満」の層では平均負担割合が47.7％となり、年収の５割近くを占めている。
2017-01-31 22:47:43
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自宅外通学者への仕送り額 －年間平均145万円－ 自宅外通学者への年間仕送り額（単位：％）（自宅外通学者が１人いる世帯） pic.twitter.com/pHc6OovZ9z
2017-01-31 22:49:41
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世帯年収による比較 子供の在学先別世帯年収構成比 pic.twitter.com/3giagpCuOa
2017-01-31 22:50:37
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子供の在学先別に親の年収構成比をみると、「私立高校」、「短大」、「私立大学」において「世帯年収800万円以上」の割合が過半以上となっている。
2017-01-31 22:50:55
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平均世帯年収を比べると、高校では国公立と私立で180.8万円の差が、高等教育機関では最大で238.3万円（「高専・専修・各種学校」（713.0万円）と「短大」（951.3万円）との差）となる。
2017-01-31 22:51:12
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教育費捻出のために節約している支出 節約している支出（年収階層別、三つまでの複数回答） pic.twitter.com/owug8sbMMA
2017-01-31 22:51:45
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「年収200万円以上400万円未満」世帯は、「衣類の購入費」（59.0％）、「食費(外食費を除く)」（48.8％）、「保護者のこづかい」（33.7％）を節約していると回答した割合が、他の年収層と比較して最も大きくなっている。
2017-01-31 22:52:25