2019-03-22のまとめ
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【日経平均】+18.42 (+0.09%) 21627.34 pic.twitter.com/X6tuYiPIge sekai-kabuka.com
2019-03-22 23:10:55
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[PDF] 経済・金融フラッシュ 2018年の国内人口移動～強まる東京一極集中の動き / jkri.or.jp/social/economy…
2019-03-22 23:16:28
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３大都市圏の転入者数、転出者数、転入超過数の推移（日本人移動者） pic.twitter.com/Zk0L6oYUY3
2019-03-22 23:16:28
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３大都市圏の転入・転出超過数の推移（日本人移動者） pic.twitter.com/o88b51SIdh
2019-03-22 23:16:28
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2018年の「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）によれば、昨年の３大都市圏の転入超過数は12.0万人であった。このうち東京圏は13.6万人となり、16年の11.8万人、17年の12.0万人に比べて増加している。
2019-03-22 23:16:29
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これに対して名古屋圏と大阪圏は近年転出超過となっており、国内人口移動における東京一極集中の動きは一段と強まっている
2019-03-22 23:16:29
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３大都市圏の転入超過数と賃金上昇率の都市部・地方格差 pic.twitter.com/6ES7o0zzjD
2019-03-22 23:16:30
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都市部への人口集中の背景には、地方に比べて相対的に良好な都市部の雇用・所得環境があるとみられる。都市部と地方の雇用関連指標を比べてみると、有効求人倍率の格差については足元横這い圏内で推移しているものの（図表３）、
2019-03-22 23:16:30
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賃金上昇率は18年に都市部が地方を大きく上回っている（都市部への人口移動と都市部・地方間の賃金上昇率格差を比較してみると、両者の間には緩やかな相関が認められる。
2019-03-22 23:16:31
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18年の転入超過市町村数の全国合計（３大都市圏を除く）は230であった。16年の258から２年連続で減少しているが、このことは、政府の地方創生関連予算などを裏付けとして近年各自治体が取り組んでいる人材誘致策の効果のピークが16年であった可能性を示唆している。
2019-03-22 23:16:32
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20歳代後半から30歳代前半、及び10歳未満の年齢層の転入超過率が高いことがわかる。このことは、住民誘致にあたってこうした層の取り込みが重要であることを示している
2019-03-22 23:16:32
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集計対象市町村（ここでは３大都市圏以外の市町村とした）の転入超過率の単純平均値、中央値、及び転入超過市町村数の時系列推移を示している。これをみると、各指標とも2016年にいったん上昇（または増加）したものの、2018年にかけて再び低下（または減少）している
2019-03-22 23:16:33
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もし都市部以外の市町村で広範に人口流入が生じていればグラフは右寄りに膨らみつつシフトするはずであるが、少なくとも2014年と18年の比較ではそのような姿にはなっていない
2019-03-22 23:16:34
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東京圏・主要都市間の人口移動の推移（東京圏の転入超過数） pic.twitter.com/spuZFJQ7hP
2019-03-22 23:16:34
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東京圏への流入は近年拡大傾向にあったが、2018年には一段とその動きが強まっていたことがわかる。また、東京圏と主要都市の所得水準を比較すると、無視できない格差が観測される（図表12）。
2019-03-22 23:16:35
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(ヽ´ω`) 以上のデータ観察を踏まえると、主要都市から東京圏への人口移動についても、主として両者間の所得格差が背景にあるとみられ、政府が主要都市に期待している人口の「ダム機能」が実際に機能するかどうかは疑わしいといえよう。
2019-03-22 23:16:35
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[PDF] 教育費負担の実態調査結果（平成30年度）～「年収200 万円以上400 万円未満」世帯で教育費負担が4年連続低下 / jfc.go.jp/n/findings/pdf…
2019-03-22 23:23:20