JASRACが主張している根拠となるカラオケ法理等についての解説ほか

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での楽曲演奏について、著作権料を徴収する方針であることが２日、分かった。この日、都内で行われた同協会の新年懇親会で、浅石道夫理事長（６５）が表明した。来年１月からの徴収を目指している。

〇編者にとっての玉井発言の奇妙な点

・簡単にいうとダウンロードの違法化の時は、ＪＡＳＲＡＣは関わっていない。ＣＤが売れなくても動画投稿サイトとの契約なんかで喰っていけるということだった。
・音楽の流通形態が変化している。新しい流通形態に見合った管理・分配を行っていきたいとしている
・そしてこのときは動画で収益を組み立てると言っている

日本音楽著作権協会理事を務め、2010年8月12日より船村徹の後を受けて会長に就任した（2016年3月退任）。

会長の交代でこうした方針がかわったのか？

「JASRACは税務署以上に冷たい、といった評価を得ないよう活動しようということ」と就任の意気込みを語った。
　2016年度の使用料徴収額は約1116億7000万円（前年比0.7％減）と微減。「演奏等」の分野ではコンサート市場が過去最高規模に活況だったことに加え、社交ダンス教授所以外のダンス教室の管理を開始、その契約締結が順調に進んだことなどから前年度実績を上回った。

　CD販売減など、音楽著作権収入の構造変化については、「日本における音楽市場にはまだ伸びしろがある」と評価。カラオケについても、「徴収開始した当初は決して大きな額ではなかったし、一軒あたりの徴収額が少ないことから効果を疑う声もあった。それが現在では、CD販売などと並ぶほどの著作権収入になっている」と説明。

　これに加え、「現在、管理率があまり高くない種目（BGM、カラオケ教室）、あるいは見放題の動画配信や音楽ダウンロードサービスなど規定見直しが検討されている分野もあり、利用者と地道な交渉を続けていきたい」とした

↑この記事を読み返すとたしかに音楽教室（カラオケ教室）が書いてあるので、交渉というか管理率の悪いところとして挙がっていたのはたしかなようだ。

↑しかしながら、理事の交代によってJASRACの重点方針が変わりすぎているのではないか。