「 最も貧しい人たちを国は援助すべき」と問う米シンクタンクの国際調査結果。「完全に同意」も「ほとんど同意」も世界最低。 凄いぞ現代日本人。

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

「 最も貧しい人たちを国は援助すべき」と問う米シンクタンクの国際調査結果。これに「完全に同意」と答えた人間が10%台（15%）を超えなかったのは、日本人だけだった。しかも「ほとんど同意」も59%で世界最低。 凄いぞ現代日本人。 pic.twitter.com/in7x70Dtw4

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💫T.Katsumi @tkatsumi06j

ソースはこの2007年の調査結果。いまから10年前、民主党政権になる前に、自公政権の支持率が止まることを知らず落ち続けた時期だ。その頃の日本人は、まさに自分で精一杯だったということか。残念ながら近年の調査結果はないようだ。 pewrsr.ch/VSmXj1

がび @gaby6100

@tkatsumi06j ここにオーストラリアが全く入っていないのにちょっとビックリしました。

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

@gaby6100 ホントだ。オセアニアが丸ごと無いですね。

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@gaby6100 ソースもこの通りです。 pic.twitter.com/w6unvTMzOj

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がび @gaby6100

@tkatsumi06j 難民問題が常にあるオーストラリアが抜けている（というより勝見さんがおっしゃるようにオセアニアが全くない）のが解せません。サイトに行ってみましたが、本文でもオーストラリアは完全に無視。このSurveyに参加しなかったのか請われなかったのか。うーん。

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

@gaby6100 地域分布見るかぎりでは、北米・南米・西欧・東欧・アジア・アフリカは網羅していますが、それぞれの地域から7カ国位しか選別していませんね。どういう根拠でこの47カ国なのか、報告書を読み込むしかなさそうです。 pic.twitter.com/ub5s8pLbPS

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がび @gaby6100

@tkatsumi06j ありがとうございます。

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

@gaby6100 報告書本文の「調査方法」の項目にも何の説明もありませんでした。謎ですね…。 pic.twitter.com/ahtO8LIFEj

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がび @gaby6100

@tkatsumi06j おお。わざわざありがとうございます。しかしオセアニア抜きだとどう考えても片手落ちですね。

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

@gaby6100 はい。もともとこの調査はどうもアメリカの主要な貿易パートナーに対する調査のようなのですが、だとしたらTPPで事務局まで務めるニュージーランドや、穀物輸出大国のオーストラリアが含まれていないのは非合理的ですよね。PEWはあまり信頼しない方がいいのかもですね。

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

【詳細】2007年にこの調査結果を発表したアメリカのシンクタンク、ピューリサーチ研究所の元ソースのレポート(HTML版)には、解説文も付随していたので以下抄訳する。 pewglobal.org/2007/10/04/cha… pic.twitter.com/NpoYGf0eIV

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■セーフティネットへの支持は健在 経済格差に繋がっても自由主義経済を望むという、「自由と格差のトレードオフ」を容認する傾向が調査対象の殆どの国で見られた一方で､経済競争に取り残される層への政府の援助が必要だと考える人びとも多く見られた。

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「自分で面倒を見ることのできない人びとの面倒を見るのは政府の責任である」－この主張に対し、調査対象の47カ国の大多数において賛同する意見が見られ、30カ国の人びとが「完全に同意する」と答えた。

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各国における社会的セーフティネットへの強い賛同は、過去5年（2002～2007年）のあいだ減退傾向にある。政府は最貧困層を援助すべきという主張に対して「完全に同意」するという回答は、比較参照データを入手可能な34カ国のうち17カ国において大幅に減少している。

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この17カ国のうち最も強い賛同意見の減少幅が広いのが、🇮🇳インド（-17）、🇿🇦南アフリカ（-16）、🇷🇺ロシア（-13）、 🇰🇷韓国（-13）である。

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〔2007年現在〕セーフティネットに対する賛同が最も少ないのが🇯🇵日本で、政府は最貧困層の面倒を見るべきだと考える日本人は約6割（59%）に留まり、「完全に同意」したのは僅か15%だった。

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🇪🇬エジプトと🇯🇴ヨルダンでは全体の3分の2の人びとが政府は最貧困層を援助すべきと考えており，67%と大多数を占めているが，それでも各国に比べると賛同の幅は狭い。

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🇺🇸米国は国民の7割（70%）の人びとが政府は最貧困層を援助すべきと考えているが，党派によって大幅な差異が見られた。民主党系と（83%），独立系（71%）の圧倒的多数が賛同するなか，共和党系では53%が同意し44%が同意しないいとして意見が分かれた。

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また🇺🇸米国ではジェンダー間のギャップも見られ，女性の74%が同意したのに対し，男性は66%だった。（※注：ピューリサーチ研はもともと米市場調査を行う機関なので国内の分析がより詳細になる傾向が高い。「世界の中での米国の位置づけ」を探るための米発祥の国際調査機関という見方が正しい）

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以上が「最貧困層に対するセーフティネット」に関するページ(p.22)の抄訳だが，このレポートは「グローバル意識調査」プロジェクトの一環で行われたもので（1回のみだが），全体のレポートに網羅されるテーマは多岐にわたる。要約すると次のような構成になっている。 pic.twitter.com/IJbv2Dyysf

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目次 第一章：グローバルな変化に関する意識 第二章：移民に関する意識 第三章：宗教とモラルに関する意識 第四章：米国の例外主義に関する意識 第五章：ジェンダーの課題に関する意識 第六章：民主主義に関する意識 第七章：ニュース等の情報源 第八章：コンピュータと技術 pic.twitter.com/7sRq77VXVF

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このうち今回の「最貧構想に対するセーフティネット」に関する調査は，第一章「グローバルな変化に対する意識」調査の一環。つまり，貿易の拡大や，多国籍企業の進出，自由主義経済の拡大等によって多様化し価値観の変容する社会において貧困層の待遇はどうあるべきかという問いなのである。