2017-03-10のまとめ

みずほインサイト 欧州 オランダ総選挙の注目点~極右・自由党の台頭が示すEUの「構造問題」 MUFG Focus USA Weekly:トランプ政権は国防予算を増額する一方、非国防予算を減額する方針を示す 「合理的期待仮説」次の課題 小林 慶一郎 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] みずほインサイト 欧州 オランダ総選挙の注目点~極右・自由党の台頭が示すEUの「構造問題」 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…

2017-03-10 22:38:30
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今般の選挙で注目されているのが、自由党(PVV、ヘルト・ウィルダース党首)の獲得議席数である。PVVは2006年に結党された新興政党で、反イスラムや反欧州連合(EU)を主張する極右・ポピュリズム政党と位置づけられている。

2017-03-10 22:39:06
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現下で起きている現象は、「PVVの躍進」というより、与党である「VVDと労働党(PvdA)の地盤沈下」であることがわかる。PVVは2010年の総選挙ですでに24議席を獲得した実績があり、今回30議席程度まで伸びたとしても、支持が急激に拡大しているわけではない。

2017-03-10 22:40:08
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むしろ前掲図表2の通り、欧州への難民急増で不安が高まっていた2016年初に比べれば、PVVへの支持は低下傾向にある。それでもPVVが第一党になるリスクがあるのは、VVDとPvdAがともに議席を減らす可能性が高いからだ。

2017-03-10 22:40:33
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オランダ国債のドイツ国債との利回り格差 pic.twitter.com/GixzdsRUdu

2017-03-10 22:40:54
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欧州債務危機後、EU主導で各国は財政再建と構造改革に取り組んだ。債務危機後に強化された安定成長協定(Stability Growth Pact)のもとで各国は大幅な財政緊縮を余儀なくされた。

2017-03-10 22:41:09
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その制約のもとで推奨された構造改革の方向性は、社会保障抑制・付加価値税(VAT)率引き上げによって労働者の就労インセンティブを高める一方、法人税率を引き下げて企業競争力を向上させることだった。

2017-03-10 22:41:23
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EUによって政策の方向性が決められてしまえば、各国の政党は財政・経済政策の面で独自性を出すことが難しくなる。特に、従来、社会保障の充実や労働者の生活水準向上、所得格差の縮小を目標としてきた左派の政策は、財政再建・構造改革路線のもとで事実上実現が不可能となった。

2017-03-10 22:41:39
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オランダの現与党のうちでも中道左派のPvdAがより多く議席を失う見通しになっていることや、フランス大統領選で社会党が苦戦している理由はここにある。

2017-03-10 22:41:53
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[PDF] MUFG Focus USA Weekly:トランプ政権は国防予算を増額する一方、非国防予算を減額する方針を示す / bk.mufg.jp/report/ecostw2…

2017-03-10 22:42:12
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議会予算局による連邦財政の見通し(2017年1月時点、ベースライン見通し) pic.twitter.com/LLnhFQSYZD

2017-03-10 22:42:29
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次期2018会計年度(2017年10月~2018年9月)予算について、裁量的支出(注1)のなかで国防費を6,030億ドル(前年比+520億ドル、+9.4%)へ増加させる一方、非国防費を4,620億ドル(同▲570億ドル、▲11.0%)へ減少させる方針を表明した

2017-03-10 22:42:50
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裁量的支出の推移 歳出・歳入・財政収支の推移 pic.twitter.com/gGqCD0Lp50

2017-03-10 22:43:16
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財政管理法の存在もあって足元の裁量的支出(対名目GDP比)は抑制されているものの、財政収支は依然として赤字である(第1、2図)。また、義務的支出の拡大傾向から、今後の財政赤字は再拡大が予想されている。

2017-03-10 22:43:32
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2018会計年度の非国防費削減の内訳については、トランプ大統領より各省庁宛に削減案が提示され、各省庁で検討されている状況だ。報道によれば、国務省や環境保護局(EPA)等の予算で大幅な削減が提示されている。

2017-03-10 22:44:09
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財政関連のイベントとして、3月15日には連邦政府債務上限の凍結期限を迎える。連邦政府債務上限は3月16日の債務水準で設定されることになり、数ヵ月以内に債務上限を引き上げる必要がある。

2017-03-10 22:44:46
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( ゚д゚ ) 「企業も人も市場価格を所与として数量を決める」というのは理論上の仮定で、現実の経済ではもちろんそうなっていない。現実の期待形成メカニズムを本当に理解し、期待を誘導してデフレから脱却するためには、経済学版の「不確定性原理」を見つける必要があるのかもしれない。

2017-03-10 22:48:34
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

それには「人々は価格を所与として数量を決める」という大前提を離れ、「人々は価格と数量の確率分布を決める」というような新しい経済学が要るのかもしれない。現世代の学者だけでは荷が重い課題であり、次代の探究者との協働が不可欠であろう。

2017-03-10 22:48:48
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データを読む:東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査~2017年1月以降の想定為替レート 1ドル=110円が最多 / tsr-net.co.jp/news/analysis/…

2017-03-10 22:49:04
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