2017-04-23のまとめ
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@ropcb08
ロジット分析による貧困確率の推計（個人データを対象にした分析） pic.twitter.com/940iHCR8PY
2017-04-23 22:35:30
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貧困確率が高いのは、子どもの中でも、より年齢層の低い子どもたちだということが分かる。具体的には、14，15歳ダミーを基準とした時、0,1歳から8,9歳までの子どもの貧困確率が、統計的に有意な確率で、高くなっている。
2017-04-23 22:39:09
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世帯主の属性を表す変数の限界効果を見る。世帯主が女性である場合、男性である場合よりも、相対的貧困率は6~9%、絶対的貧困率は4~10%高くなる。
2017-04-23 22:39:21
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世帯類型が貧困リスクに与える影響を見ると、大人一人と子どもで構成される世帯は、夫婦と子どもで構成される世帯と比べて、相対的貧困率が6~7%ポイント、絶対的貧困率が3~5%ポイント高くなっている
2017-04-23 22:39:34
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ロジット分析における限界効果の変化（個人データを用いた分析） pic.twitter.com/QHVPnuxwIj
2017-04-23 22:40:09
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女性ダミーや自営業の就業人数が貧困へ与える限界効果は、1997年以降上昇していることが分かる。世帯の就業状態を表す他の変数でも、限界効果は上昇しており、特に1997年から2002年の上昇が大きい。また、
2017-04-23 22:40:20
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世帯類型の違いによる限界効果は、2007年から2012年の間に、3世代の世帯では減少し、大人一人と子どもの世帯では限界効果が増加している。
2017-04-23 22:40:34
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ロジット分析による貧困確率の推計（世帯データを対象にした分析） pic.twitter.com/F0XISzwPwI
2017-04-23 22:40:54
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ロジット分析における限界効果の変化（世帯データを用いた分析） pic.twitter.com/LyVA7vP6dH
2017-04-23 22:41:16
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世帯にいる子どもの年齢が、貧困率に与える限界効果を見ると、表3で見た場合よりも、低い年齢のダミーだけが、有意に貧困確率を高める効果が表れている。具体的には、0,1歳ダミーだけが、正で統計的に有意な限界効果を持つ。
2017-04-23 22:41:28
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貧困率変化の要因分解（個人データを用いた分析） pic.twitter.com/z7S1wbU0xl
2017-04-23 22:41:59
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貧困率変化の要因分解（個人データを用いた分析） pic.twitter.com/5C1BUSXLpM
2017-04-23 22:42:16
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(1)列から、世帯主の属性が相対的貧困率に与えた影響の大きさを見ると、女性が世帯主の家計が増加したことで貧困率を引き上げるような効果が働いている。一方で、世帯主の高学歴化が、貧困率を低下させている。就業状況の変化が、貧困率の変化に与えた影響を見ると、
2017-04-23 22:42:28
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非正規雇用の増加は確かに貧困率を上昇させる効果を持っている。しかし、それ以上に、自営業、失業者、非労働力の人数が減少したことによって、貧困率の低下に貢献している。表5の(3)、(5)、(7)列の結果を見ても、同様の変化が見られる。
2017-04-23 22:42:39
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貧困率変化の要因分解（世帯データを用いた分析） pic.twitter.com/qYqNOJx63E
2017-04-23 22:42:59
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貧困率変化の要因分解（世帯データを用いた分析） pic.twitter.com/u04Wg9kcfr
2017-04-23 22:43:21
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1997年から2012年の間に、相対的貧困率と絶対的貧困率の両方が上昇にしている。ただし、世帯分布の変化による影響は、個人データを対象とした場合と同様に、貧困率を有意に引き下げるように変化している。
2017-04-23 22:43:38
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限界効果の変化では、世帯主が65歳以上の世帯の貧困率が上昇したほか、自営業の人数が多い世帯の貧困確率も有意に上昇している。
2017-04-23 22:43:51
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(´Д｀υ) 近年の貧困率の上昇は、世帯や個人の属性の変化が貧困率に与える影響を見ると、その変化は貧困率を有意に引き下げている。主に、絶対的貧困率で見られる貧困率の上昇は、そのほとんどが同じ属性で直面する、制度や環境の変化から、影響を受けて生じていることが明らかになった。
2017-04-23 22:45:06
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第１列と第２列には、高校生の学齢の子どもが就学していない確率の推定結果が示されている。本人が女性であることは、非就学の確率を下げている。つまり、男性の方が、非就学となる可能性が高い。しかし、1997年と比べると2012年の男女差は小さくなっている。
2017-04-23 22:45:35
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世帯主が女性であるという属性は、1997年時点では子どもが高校に就学していない可能性を低めていたが、2012年時点では有意ではない。世帯主の学歴が高いほど、子どもが高校に就学している確率を高めている。世帯人員が多いと高校に就学していない確率が高い。
2017-04-23 22:45:46
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世帯人員の中に失業者が多ければ、高校に就学していない可能性が高い。夫婦と子どもからなる世帯に比べて、ひとり親世帯では子どもが高校に就学していない確率が高い。
2017-04-23 22:45:56