【ドレインピック】スポンサーから4000億円もらってただ働き、しかもお金の行方は不明 #東京五輪 #JOC
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本間 龍 ryu.homma
@desler
民進党に対して色々言いたいことは山ほどあるが、この井手教授の崇高な挨拶には激しく同意。対抗軸がない自民党の驕りと腐敗は凄まじい。民進よ、頑張れ！ 【定期党大会】来賓 慶応大学経済学部 井手英策教授あいさつ＝全文 - 民進党 minshin.or.jp/article/111330
2017-05-11 00:01:06
本間 龍 ryu.homma
@desler
直接Ｗ杯とは関係のないイベントにも、どさくさに紛れて無償ボランティアを使ったんですね。これと似たようなことが、これから山のように起きます。 twitter.com/W9d0kCHGMgFhIi…
2017-05-11 01:54:35
本間 龍 ryu.homma
@desler
はい、私もボランティアそのものを否定する気は全くありません。若い人には得難い経験になるでしょうし、助かる人も大勢います。私が許せないのは、そうした純粋な善意を、自分たちの利益のために食い潰そうとする存在です。それがＪＯＣと電通であり、それに協力する国や都道府県も同罪だと思います。 twitter.com/sma_acchan/sta…
2017-05-11 02:48:44
📎akko📎
@sma_acchan
@desler ボランティアは勉強になるので希望者も多く、だから問題視されにくいのかもしれません。 お金の使い方なら選手強化費もですね。権力のある指導者が自由に使い、結託して八百長したりして強化されるべき選手が潰されることも多々あります。JOC、電通だけじゃなく各競技の指導者もかなり腐ってます
2017-05-11 02:39:12
本間 龍 ryu.homma
@desler
JOCの予算内訳は発表されていますが、問題はその細目が開示されないことです。つまり、大雑把すぎて、具体的に何に幾ら使っているのか分かりません。財団法人なので開示義務はないと主張してます。あまりに不透明なので小池知事が東京都傘下にしようとしましたが、森会長の反対で頓挫してます。 twitter.com/2020catcatcat/…
2017-05-11 18:13:34ちなみに長野五輪でも会計帳簿が焼却されている
http://www2u.biglobe.ne.jp/~akiyama/no9.htm
〇予兆
アオイ模型
@aoi_mokei
五輪の裏方、相次ぐ契約終了 「私たちは使い捨て」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASK41… 以前から指摘されていた法の抜け穴を国が率先して利用して、スタッフが無期契約にならないよう４年で雇い止めてるの、まさに現代ニッポンって感じ。
2017-05-11 19:40:48
昨夏のリオ五輪で日本選手を支えたスタッフ３３人が３月３１日で契約を終えた。再契約は半年後に１度だけ可能だが、すでに別の仕事に就いたケースもあるという。背景には、有期雇用が５年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「５年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。
３３人は、五輪など国際大会で代表選手らの強化を支える「ハイパフォーマンス・サポート事業」のスタッフ。２００８年度に始まった事業を引き継ぎ、スポーツ庁が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に業務委託している。筋力トレーニングの指導や栄養管理、映像分析など各分野の専門家が雇用され、水泳、柔道、体操など１５競技・種目をそれぞれ担当した。
ＪＳＣが１３年１月に定めた規程では、契約は１年ごとで期間は計４年。この後はもう１度だけ４年間、五輪は２大会のみ関わることができるが、その際は半年の空白期間が必要になる。
ある男性スタッフは選手らから引き続きサポートを頼まれたが、ロンドン、リオの２大会に携わっており、規程に阻まれた。「五輪が終わった後、仕事への評価も再就職の助言もなかった。私たちは使い捨て」と悔しがる。リオ大会で分析に関わった別のスタッフは「４月からも多くの競技で世界選手権がある。東京五輪でメダル量産と言いながら、強化の継続性はどうなるのか」と憤る。
東京五輪に向けて再契約を目指すスタッフの中には空白期間中、競技団体などに短期で雇われるケースもあるが、２大会に関わっていたり、安定した雇用先を求めたりと、すでに企業などに就職したスタッフは少なくない。
ＪＳＣで人事を担当する幹部は、４年で契約を区切る理由を「五輪は４年に１度のプロジェクトだから」としつつ、労働契約法の５年ルールも要因に挙げる。「５年以上雇うと、スタッフが望めば無期契約しなければいけなくなる。非常勤より常勤の形を取りたいが、スポーツ庁が予算を持ち、一定の枠がある以上、我々は柔軟に対応できない」と話す。
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「今回のケースは５年ルールの趣旨に反している。雇用の安定を図るためにできた法律が働き手のマイナスになるのはおかしい」と指摘している。（野村周平）