2017-05-22のまとめ
1~3月期の 実質個人消費(GDPベース)は前期比+0.4% (昨年10~12月期:同 +0.0%)と持ち直した。もっとも、アベノミクス開始直後の2013年初とほぼ同水準にとどまっており、消費増税後の回復力は弱い 。
2017-05-22 23:07:57中でも、緩やかな上昇トレンドが続くサービス消費や、消費刺激策による需要先食いの影響が和らいだ耐久財と比べ、非耐久財・半耐久財の弱さが 目立っている(図表1)。 ウェイトの大きい食費や光熱費、衣服代等の上昇が、家計の節約志向を強めているためと推察される。
2017-05-22 23:08:28賃金の緩やかな増加が期待される現役世帯に比べ、年金を主な収入源とする高齢者世帯では、先行きへの見方がそれほど明るくなっていないことには注意が必要だ(図表2)。消費への影響が年々拡大している高齢者世帯でマインドの改善が遅れれば、消費回復の重石となりかねない。
2017-05-22 23:08:59[PDF] 社会保障に関するマクロ経済モデルの分析調査 / meti.go.jp/meti_lib/repor…
2017-05-22 23:09:17社会支出の対名目GDP比率(1960年、1990年、2016年) pic.twitter.com/10W4DVfX9R
2017-05-22 23:09:34社会支出の対名目GDP比率(2016年)については、我が国は23.1%となっており、OECD全体平均の21.0%をやや上回る水準にある。他国の状況では、フランスが31.5%で最も高く、フィンランド、ベルギー、イタリア、デンマーク、オーストリアといった西欧の主要国で高くなっている。
2017-05-22 23:09:46各国の動向をみると、「高齢」については、ギリシャが62.4%、トルコが61.8%、イタリアが57.2%と大きい。逆にアイスランドのシェアは15.0%、メキシコも25.0%と低く、国による違いが大きい。
2017-05-22 23:10:17次に「保健」については、米国で42.7%と高いが、多くの国は30%前後となっている。その他、「障害」、「家族」が概ね10%台前後となっている。
2017-05-22 23:10:31高齢化率と社会支出の対名目GDP比率の関係 高齢化率と国民一人あたり社会支出の関係 pic.twitter.com/p1hRfhYov1
2017-05-22 23:10:55高齢化率と社会支出の関係をみると、OECD諸国全体としては、高齢化率の上昇にあわせて社会支出の対名目GDP比率、一人当たり社会支出、のいずれも大きくなっている傾向が見られる。各国の状況は様々であるが、欧米主要国の状況をみると、高齢化率の上昇はそれほど大きくないものの、
2017-05-22 23:11:09社会支出が大きく増加している国がみられる。これに対して、日本については、高齢化率が大きく上昇していることに大きな特徴があるが、社会支出の増加の程度は、欧州主要国とほぼ同程度になっている
2017-05-22 23:11:22[PDF] 税・社会保障負担と経済活力に関する調査研究 報告書 / meti.go.jp/meti_lib/repor…
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