佐川宣寿・財務省理財局長の国税庁長官への昇進について

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

この人物がどれほど国税庁長官という役職にふさわしいかどうか、国民が判断しやすいようなコピーでＣ案も作ってみた。 後世の歴史家は、安倍晋三内閣がどれほど腐敗していたかを示す実例の一つとして、この行政私物化の人事を取り上げるだろう。 pic.twitter.com/rLRJVbGDdM

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昨日、地元の友人と政治談義をする中で、法律家に聞きたいこととして出た話題。財務省の佐川宜寿理財局長が、森友学園問題の事実解明を国会で妨げた一連の行動は、明らかにこの二つに反すると思うが、どうしたわけか、まったく懲戒対象にならず、逆に栄転出世しているというのは、どういうことだろう。 pic.twitter.com/CE2kiLR9Nr

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もう一つ、「国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ」「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする」ために、国家公務員倫理法という法律があるという。 pic.twitter.com/Y4PmktTTnB

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人事院のサイトには、国家公務員倫理法に違反していると疑われる国家公務員を、別の国家公務員や市民が通報できる窓口情報が示されている。佐川宜寿氏の場合、第三条の三項目すべて（三項は権限行使対象による報償人事の贈与）に該当していると思う。 jinji.go.jp/rinri/tuuho/qa… pic.twitter.com/3gZj8XCuiz

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佐川宜寿氏個人の場合だけでなく、森友学園問題や加計学園問題に関し、省庁内の不正な隠蔽や証拠隠滅を告発する対象としても、人事院の国家公務員倫理法違反に関する相談窓口は有用かもしれない。国民への背任の告発は、仲間を売ることを意味しない。 jinji.go.jp/rinri/tuuho/qa…

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佐川局長の出世で財務省が失ったもの（週刊文春）bunshun.jp/articles/-/3214「国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポスト」「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

（続き）拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは（財務省職員）」「野党の質問に『いちいち確認しない』と答弁するなど、強気の姿勢を安倍晋三首相も『さえている』と高く評価していました（同前）」

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（続き）「よく言うことを聞いてくれた財務省全体への論功行賞人事です（首相官邸筋）」「これで、2019年10月に予定されている消費税の10％への引き上げはさらに厳しくなった」本来なら、国有地不正譲渡のような「国の資産に絡む不正」は、財務省が独自調査して徹底的に解明すべき問題だろう。

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旧大蔵省、現財務省は、国の資産をきちんと管理し、特定の権力者が巨額の国費を不正に私物化しようとしても拒絶する役割を、国民から負託されている国家公務員だろう。それが、当座の出世と引き換えに、特定権力者の国費私物化に荷担するようになっている。財務省は、国民の信頼を完全に裏切っている。 pic.twitter.com/7OnePmTtsP

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