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安藤道人 @dojin_tw
所得税増税でも消費税増税でも、税収を財政再建に使わず歳出増に全て使えば、必ずしも緊縮とならないし再分配効果もありうるしマクロショックも抑えうるかもしれない。対立軸として「今、増税か否か」に加えて「今、増税分を財政再建に使うか社会保障増に使うか」という論点があることを認識してほしい twitter.com/kikumaco/statu…
安藤道人 @dojin_tw
私の知る限り、財務省はもちろん多くの国内主流派財政学者・経済学者は、一体改革の消費増税分を財政再建に「全く使わない」ことには消極的なので、その点で「緊縮的」であるという認識は間違っていない。続
安藤道人 @dojin_tw
しかし、少なくとも論理的選択肢としては、「(これからの2%の)増税分を財政再建には全く使わず社会保障増に使う」というものは以前から存在していて(私も自信なさげにつぶやいていた)、最近は、自民の小泉Jrや民新の前原ブレーンの井手氏がその選択肢に明言している。続
安藤道人 @dojin_tw
とくに財政再建を重視しないリベラルにとって、この選択肢(=一体改革の左寄りの軌道修正)をプッシュするというのは、賛否はともかく、検討に値する選択肢だろう。個人的には、一体改革の配分割合の修正という選択肢が、政治的にでてくるとは思っていなかったし、いまもあまり思ってはいないが。続
安藤道人 @dojin_tw
私は財政やマクロへの影響を判断しきれない日和見なので強いことは言えないが、小泉Jr"経営者年金放棄"対談や井手"All for All"インタビューのネットでの反応を見るに、「社会保障と税の一体改革」が何であるかがほぼ理解されていないという財政民主主義の失敗は痛感する。
umedam @umedam
@dojin_tw 増税分は歳出増に使う,というコミットメントに信頼性を持ち得ないため,増税&歳出増>増税延期>増税&財政再建,という選好の持ち主でも最悪回避のためには増税を認めないほうがマシになるかと思います。
umedam @umedam
@dojin_tw また「なぜ【消費】増税に固執するのか」という問いにまともな返事が来たことがないように思います。現時点ではデフレや個人消費の低迷(特に高齢者の)が問題になっているのにも関わらず。消費税以外(所得税や相続税)ならば賛同にまわる論者もいるかとは思いますが。
umedam @umedam
なにせ増税推進派の中心は財政再建論者であることは明確なのだから,「増税分は歳出増にまわします」と多少の(野党)政治家やそのブレーン経済学者が主張したところで反故にされる,と考えるほうが常識的なのでは。
umedam @umedam
政治的なコミットメントに信頼性がない,というのは別のところでも問題で,例えば「相対的に逆進的な消費課税中心でも歳出で再分配効果を高めれば大丈夫」というのは理屈の上ではその通りであるが,右派政党である自民党がこれ言ったときに信頼できるのか,という問題は残る。
umedam @umedam
欧州の社民政党が言ったらまあ信頼できそうだが(有権者も過去におそらく実際にできたのだろう)。このあたりだと民進党でもあやしい(再分配のための歳出よりも財政再建優先する可能性が高い)。
安藤道人 @dojin_tw
また「なぜ所得・資産課税ではなく消費税か」については、残りの消費税2%分が終われば、次の主戦場は所得課税になるかもしれず、そこでも財政再建分と社会保障増分でどう分け合うかという議論は不可避。その議論が次と思っていたら、現行の一体改革の分け方の話が(メディアで)でたということ。
安藤道人 @dojin_tw
@umedam 少なくとも一体改革としての消費税の引き上げは、「我々」が一度決めたことをどうするかという話だから、「固執」はともかく議論はせざるを得ないでしょう。もちろんその中で2%分に固執しないでチャラにして、一から財源議論するという主張もありとは思います。なぜその論が盛り上がらないかはまた。
安藤道人 @dojin_tw
.@umedam 個人消費の低迷については、増税分をそのまま医療・介護・教育の自己負担軽減や低所得・低年金者の所得・住宅保障に使うという形で右から左に流せば、少なくとも増税ネガティブショックを防げる可能性はあるかと。「増税で安心社会で消費復活」論の妥当性は正直よくわかりませんが。
umedam @umedam
@dojin_tw その理屈はわかりますが,現時点で増税に賛成したときに,そのように使われるという保証がないのに賛成しろ,というのは無理があるように思えます。またその政策を実行するにも,所得税や相続税増税を財源にやったほうが消費に対するネガティブショックは明らかに弱いのでは?
安藤道人 @dojin_tw
@umedam 「そのように使われるという保証がない」については、一体改革については、再建分と充実分の割合を決めて(政治的に保証して)、それに基づいて充実分の政策も決めました。井手氏はその割合を変えよう=「新しい保証を取り付けよう」という政治的提案をしているわけなので政治的保証それ自体が論点かと
安藤道人 @dojin_tw
@umedam 「所得税や相続税増税を財源にやったほうが消費に対するネガティブショックは明らかに弱い」=>実証的に、マクロネガティブショックが「明らかに弱い」かどうかはわかりませんが、再分配効果は確実に高くなりますよね。なので累進課税重視というのは左派としては当然かと。
umedam @umedam
@dojin_tw 僕が書いたのはマクロではなく「消費に対する」ネガティブショックですね。消費課税で消費が増えたら驚きですが,消費しないで死亡時まで資産を持っていることに対して課税したら,そら消費課税よりは消費への悪影響は小さいでしょう。
安藤道人 @dojin_tw
@umedam 単純に考えるとそうですが、ミクロレベルの消費への(増税&歳出増による)ショックは、所得・資産階層や課税のあり方(課税ベースや税率)、税収の総額、歳出増のあり方によって多様なので、「弱い」「強い」は常に「誰にとって」という話になると思います。
安藤道人 @dojin_tw
@umedam とはいえそれは屁理屈的で、おっしゃることはわかります。個々人の消費へのネガティブショックを抑えるには、素直に考えれば、消費以外の課税ベースを考えるほうが一般的にはよいのでしょうね。ただ、なんにせよ消費税をとりわけ好む左派はほとんど国内にはいないと思います。しぶしぶでしょうw

コメント

緑川⋈だむ @Dam_midorikawa 2017年9月6日
この期に及んで消費税引き上げを口にする輩って、確信犯で「日本を滅亡させたい」と思ってる連中何じゃ無かろうか。どこの国に頼まれてるのかはわからんが
Toshiya Utoh @toshi_moon 2017年9月6日
増税→歳出増というクラスタークローズな構造は賛成ですが、継続性に疑問ありなのは同意見。ただ施策が維持できない要因は永田町外にもあり、世論が支えきれないため政策変更もあります(先の民主党政権成立時)メディアと国民が熟成していない日本ではこの手の施策はギャンブルになるかと。
KPCG10 @KPCG10 2017年9月7日
個人所得を見て、低所得層、中所得層、高所得層の分布が、対数表を見るかのように圧倒的な差がある状況で、消費増税は低中層の消費行動を抑えてしまい「お金を循環させる」経済活動を停滞させる未来しか見えません。個人の収入/支出の比率を考えれば明白でしょう。収入のうち消費にまわす比率の高い低中層に比べ、年収1000万以上またそれを遥かに超える世帯が、収入の何割を消費に回しますか? 低中層はますます「安い物価で」をめざしデフレ懸念が強まります。これでは経済成長ができません。
toge365 @toge365 2017年9月7日
そもそも、「財政再建」に使われたことがあるのか? 散々、社会保障の充実に使うと宣伝しながら、平然と福祉切り捨てに舵を切ったくせに。 自民党(頭の悪い首相たち)がアメリカと韓国の操り人形だと気づけよ日本人!
KPCG10 @KPCG10 2017年9月8日
toge365 「アメリカの操り人形と、中朝韓の操り人形、どちらか選べ。」と問われましたら、悩むまでも無くアメリカを選びますね。
ナベーお @aro30nabeo 2017年9月8日
地方活性化を謳うなら、一般財源に全部回したらどうなん?
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