堺市長選挙　停滞する堺市政

バレット @Barrettm95sp

竹山市長は企業転入超過数で堺市が大阪市を大きくリードしているとアピールしているようだけど… ・法人税収の伸び率を見ると大阪市も堺市もほとんど差がない ・法人市民税均等割の課税対象法人数の増加を見ると、中小企業では堺市が上回るものの、大企業では大阪市が僅かながら上回っている pic.twitter.com/xmbcH9oUCw

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大阪府内の法人税収はリーマンショックの影響により平成21年以降大きく落ち込んだ そこでその前年・平成20年を起点に、大阪市と堺市の法人税収がどの程度回復したかを比較した 以下の通り、直近27年の法人税収は対20年比で大阪・堺ともに約85%回復しており、殆ど差がないことが分かった pic.twitter.com/z5nFM7nySK

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次に「大阪府市町村税課税状況の調」から、大阪市・堺市における法人市民税均等割の課税対象法人数の変遷をグラフ化した 以下の通り、平成20年比の法人数は大阪・堺ともに増加、法人全体の増加率では堺市が大阪市をやや上回っている しかし見なくてはいけないのはその中身、増加した法人の規模 pic.twitter.com/O4LzFZz27L

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租税特別措置法の規定を採用し資本金1億円以下を中小企業・1億円超を大企業としてグラフに表した結果、堺市の法人数増加分は全て中小企業等 以下の通り、大企業の数で見ると大阪市はやや増加だが、堺市は微減 これらの数字を見た限り、竹山市長の実績！と言われてもちょっと無理があるかな…と pic.twitter.com/B4j8DRX0S5

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前回、企業転入数で大阪市を上回るとする竹山市長の自賛に対し、実際には堺市で中小企業等は増えたものの大企業の数は減少していること、また法人税収の伸びは大阪・堺でほとんど差がないことを紹介した では、企業で働くサラリーマンの給与はどの程度伸びたのか？ 再び税務の統計から考えてみる

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まず、サラリーマンの数（給与所得者数）について 大阪市 リーマンショックの影響により一時減少したがその後回復、平成20年比でみた直近の28年は108.8%、約8万人の増加 堺市 平成22～26年までマイナスが続き、28年時点でも103.1%、8795人の増加にとどまっている pic.twitter.com/aMtxv2zaX3

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次に、市内のサラリーマンの総所得（課税対象給与所得の総額）について 大阪市 平成20年比でみて26年以降プラスに転じており、直近28年時点で108.2%、総額約2323億円の増加 堺市 平成20年比でみた28年時点で99.5%とマイナスであり、総額約45億円の減少となっている pic.twitter.com/iywwS6aGv8

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次に、市内のサラリーマンの平均所得（一人当たり課税対象給与所得）について 大阪市 平成20年比でみて28年時点で99.4%と若干のマイナス、一人当たり年間約1万9千円の減にとどまる 堺市 28年時点で96.5%のマイナス、減少額は一人当たり年間約11万7千円と大阪市の6倍以上 pic.twitter.com/8NjYSzEoG7

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以下左、サラリーマン以外も含む市民全体の一人当たり課税対象所得をリーマンショック前の平成20年と比較して、28年時点でどの程度回復したかを見ると、大阪市は98.9%、堺市は95.9% 大阪市民の所得の回復率は20政令市中で7位だが、堺市は18位 政令市平均（97.8%）も下回る pic.twitter.com/mKvK8zzbjd

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また、以下左表の大阪府下上位20市町を見ても、豊中市に次いで2位の大阪市に対し、堺市は13位 府内平均は上回るも、同じ泉北地域の近隣市町、泉大津市・忠岡町・高石市より下にランクインしており、ここには加えなかった和泉市には、法人税収の伸び率（平成20→27年）で堺市は負けている pic.twitter.com/TfWY66yM9e

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確認できた1975年以降、堺市は税務上の平均所得でずっと大阪市を上回ってきた しかし以下の通りその差は年々縮まり、政令市移行の効果も見られないまま、竹山市政によって縮小が加速した もし現職が再選されれば、何十年ぶりかに「堺と大阪の所得を逆転させた市長」として名を残すかも知れない pic.twitter.com/Iqwq953CCt

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大阪自民の出してるペーパー 「堺市が政令市を目指した理由」として、政令市移行がまるでいいこと尽くめのように書かれてるけど… 一番肝心なのは、それで堺市民が少しでも豊かになったかどうか twitter.com/haradaryo_net/…

原田りょう @haradaryo_net

本日は自民党大阪府連が発表した『おおさか政令市プラン』について、自民党大阪府議団はじめ府下の市町村議員の皆さんと意見交換。今後の進め方や経費などについて活発な議論がありました。 さて、堺市が政令市をやめて特別区に解体されるのは、財源や権限を手放す大変もったいない話であると再確認。 pic.twitter.com/arw1uDElcx

2017-08-22 22:33:30

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そこで、堺市が政令市に移行した平成18年と直近の28年で、市民の所得（納税義務者一人当たり課税対象所得）を比較してみた 以下グラフの通り、政令市移行後の堺市民の所得の減少額は年12万8千円 大阪市の2千円との差は明白で、政令市平均や後発政令市・副都心型政令市平均も上回る下がり方 pic.twitter.com/j7opbJennn

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堺市の納税者の所得（年間）は政令市移行後の10年で3.69%減少 一方大阪市は0.05%減少で、その差3.64% なんだ、3.64%なんて僅差やん…と侮ってはいけない 大阪市民全体で見ると、課税対象所得は年間約3282億円増えたのに対し、堺市は年間約27億円減少 その差はデカイ

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この10年で堺市民の所得が年12万8千円減少したとの指摘に、「堺市は政令市になってまだ10年なので効果が出てないだけ」という反論が想定される その為、グラフには堺市より後に政令市に移行した新潟・浜松・岡山・相模原・熊本の5市の後発政令市平均を記載した 堺市の減少額はそれを上回る pic.twitter.com/tP56RsrHmI

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また、「堺市は中枢都市の大阪市の隣に位置しているから不利」という反論も想定される その為グラフには、地域の中枢都市に近接する政令市（指定都市市長会が報告書の中で「副都心型」政令市に分類している川崎・さいたま・千葉・北九州の4市）の平均も記載した 堺市の減少額はそれをも上回る pic.twitter.com/eq63Q4jfGe

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堺にお住いの皆さんはすでに目にされているであろう竹山陣営のポスター （画像はまりんさんより） 企業本社流入数が政令市で2位！だから経済成長してる！とはあまりにも雑 企業には創業・廃業があり、合併・分社化もあり、大企業もあれば中小企業もある 詳しく調べれば堺の停滞が見えてくる pic.twitter.com/ujyi52NFO7

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まずは税務の統計から、大阪市と堺市の大企業（資本金1億円超）の数をリーマンショック以前の平成20年と直近28年で以下グラフに表してみた 見ての通り大阪市は104社の増加、堺市は17社の減少 つまり竹山陣営の言う本社流入は主に中小企業と推測される では、雇用者の状況はどうか？ pic.twitter.com/xseLrrqOR0

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そこで直近平成27年と前回22年の国勢調査を用いて、雇用者と就業者全体に占める非正規労働者の比率を調べてみた 結果は以下の表の通り、堺市の非正規労働者比率の増加は対雇用者で政令市ワースト4、対就業者で政令市ワースト1であると判明した いくら中小企業の本社が流入してもこれでは… pic.twitter.com/PJZATuZtDN

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また同じく国勢調査を用いて、堺市の昼間人口と昼夜間人口比率の推移をグラフにした 通学者数に大きな変動がない場合、堺市で企業が増加し魅力的な職場が増えれば、市外からの就業者の流入増・市内就業者の流出減に繋がり、昼間人口は増える だが堺市の昼間人口は竹山市政以降、減少に転じている pic.twitter.com/tqcEUSvUd3

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まとめ 「堺市の企業本社流入数は政令市2位！だから経済は成長している！」 ↑ ・増えているのは中小企業であり、大企業は逆に減少 ・非正規労働者比率の増加幅が政令市ワーストレベルで、雇用環境が良くなってるとは言い難い ・昼間人口が減少に転じたのは魅力的な雇用が増えていない証左

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ちなみに、経産省の経済センサス基礎調査でも堺市は大阪市に比べて非正規労働者の比率が高く、平成26年の数値で大阪市34.34%に対して堺市は42.91% 竹山市政以前の平成21年に比べて約3%増えており、増加幅でも大阪市を上回る 竹山陣営はまず現状認識を改めないと話にならない

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竹山陣営のビラ 「堺の着実な成長」 「政令市の権限と財源があるからできる！」 「成長し続ける堺市」 と勇ましい文言が踊る 何度も言ってるように、ではなぜ「成長する堺」の納税義務者所得が、政令市移行後10年で年平均12万8千円も減っているのか？ 大阪市は2千円しか減ってないのに… pic.twitter.com/8cub2QnanC

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以下グラフに表した通り、堺市では政令市移行後10年で課税対象所得200万円以下の層が増加、一方大阪市は微減している （グラフは、市町村税課税状況等の調で納税義務者数を所得割課税標準額10万以下〜1千万円以上まで9段階に集計されるものを5段階に分類した） pic.twitter.com/CsbU6ZseBQ

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大阪市がいわゆるインナーシティを抱えていることもあり、もともと堺市民の所得は何十年も前から大阪市民を上回っていた だがその差は、以下に表した通り 堺市政令市移行時17.7万 →竹山市長就任時14.9万円 →直近平成28年5.1万円 と、堺市の停滞により年々縮小を続けている pic.twitter.com/bxRvnEvBrT

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