堺市長選挙 - 停滞する堺経済…2019年版

バレット @Barrettm95sp

【堺市民一人当たり所得の減少】 以下、総務省『市町村税課税状況等の調』を用いて、1975〜2018年まで43年間の堺市及び大阪市の市民一人当たり所得（納税義務者数一人当たり課税対象所得）をグラフにした 一目して分かるように、これまで堺市民の一人当たり所得は一貫して大阪市民を上回ってきた pic.twitter.com/q6oRf7RWwp

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しかし近年、堺市民と大阪市民の所得の差は目に見えて縮小してきている 最も差が開いていた1983年、堺市民の所得は大阪市民の1.116倍であった それが次第に縮まり、堺市が政令市に移行した2006年には1.054倍 竹山市長が就任した2010年には1.048倍、竹山市政で縮小は加速し2018年には1.013倍となった pic.twitter.com/xsznztM0Sz

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ではさらに堺市民の所得について、近年の推移を見ていく まず基準年をどこに置くか。前回は竹山市長の就任前後を比較したが、すでに彼は去った そこで今回は反維新陣営が強調する「政令市」に着目し、堺市が政令市に移行した2006年を基準として、「政令市移行で本当に堺市民は豊かになったのか」をみる

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以下、堺市が政令市に移行した2006年から直近2018年の間に市民一人当たり所得がどう変化したかを、大阪市と比較しグラフに示した 政令市移行時、堺市と大阪市の所得差は年間17.7万円あった 竹山市長就任時、その差はまだ14.9万円あった しかし近年その差はますます縮まり、昨年は4.4万円となっている pic.twitter.com/i81Ogu38Dd

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次に、堺市と他の政令市（大阪市と堺市を除いた18政令市）の平均値で同期間の所得差を比較した 先ほどとは逆に、堺市の政令市移行時に4.4万円だった所得差が、昨年には倍以上の9.7万円に拡大しているのが分かる つまり近年、堺市民の所得は大阪市には追い上げられ、他の政令市からは引き離されている pic.twitter.com/aBkqsEYEJn

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以下グラフに、堺市が政令市に移行した2006年から直近2018年までの間の市民所得の増減額を示した 堺市民の年間所得は5.2万円減少 一方の大阪市は同期間に8.1万円増加 他の政令市の平均値はほぼ横ばい 後発政令市及び副都心型政令市平均（後述）は減少しているが、下がり方としては堺市の方が大きい pic.twitter.com/0XS7OvDG1F

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政令市移行後に堺市民の所得が年5.2万円減少したとの指摘に、「堺市は政令市になってまだ12年なので効果が出てないだけ」という反論も想定される そのため予め、グラフには堺市より後に政令市に移行した新潟・浜松・岡山・相模原・熊本の5市の後発政令市平均を記載した 堺市の減少額はそれを上回る pic.twitter.com/L5Hh1uJ5Rw

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また、「堺市は中枢都市の大阪市の隣に位置しているから不利」という反論も想定される そのため予め、地域の中枢都市に近接する政令市（指定都市市長会が平成21年の報告書において「副都心型」政令市に分類している川崎・さいたま・千葉・北九州の4市）の平均も記載した 堺市の減少額はそれをも上回る pic.twitter.com/z9h3KoZMLl

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ここまで見てきた市民所得（個人市民税納税義務者数一人当たり課税対象所得）には、株取引や土地建物譲渡の際の分離譲渡所得など、俗に言う不労所得も含まれている そこで次に、被雇用者つまり勤め人の所得（給与収入のある納税義務者数一人当たり給与所得）に絞り、大阪市と堺市の推移を比較する

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以下、堺市が政令市に移行した2006年から直近2018年までの市民一人当たり給与所得の推移を、大阪市と比較しグラフに示した 堺市の政令市移行時、大阪市民との給与所得差は年間23.5万円 しかしここでもやはり差は縮小し、竹山市長就任時点には18.3万円 近年さらに差は縮まり、昨年には9.9万円となった pic.twitter.com/7m0J7zq7J0

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続いて、堺市の政令市移行年を起点とした市民給与所得の変化率と額をグラフに示した 左図、リーマンショックによる2009年の落ち込みから大阪市は回復しプラス、一方の堺市は未だ回復しきれずマイナス 右図、一人当たり給与所得でみると大阪市は年4.9万円の増加、一方の堺市は8.7万円の減となっている pic.twitter.com/nEOMyNxPiX

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さらに、大阪市と堺市の市民給与所得の総額をグラフに示した 大阪市は6530億円増であるのに対して、堺市は626億円増と大阪市の約1/10に止まる 平成26年市民経済計算の市民雇用者報酬・賃金俸給をみると、総額で堺市は大阪市の約1/3 それに鑑みても堺市の増加額が1/10というのはやはり少ないと感じる pic.twitter.com/PLuhbpduz5

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尚、以前同様の分析を行なった際、大阪政治ナイト氏から「大阪市民は生活保護が多く税金払ってない」みたいな反論があったので念の為 大阪市の高齢者有業率は堺市より10p程高く、都市部では低い女性有業率も堺市よりは4p程高い 2015年の労働力人口に対する給与所得納税義務者の比率は大阪市81、堺市73 twitter.com/barrettm95sp/s…

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参考までに、市町村税課税状況等の調で納税義務者数を所得割課税標準額10万以下〜1千万円以上まで9段階に集計されているものをグラフに示した 堺市では政令市移行後12年で課税対象所得200万円以下の層が僅かながらも増加、一方の大阪市は微減している pic.twitter.com/oHAfhLpZ1Q

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堺市民の所得の減少、課税対象所得200万円以下の層の増加は、生活保護被保護者数の推移とも関係している可能性も考えられる 以下グラフに示した通り、リーマンショック後急増した生活保護被保護者数は、大阪市では橋下市長就任を境に減少に転じている 一方の堺市も微減してはいるが、改善の動きが鈍い pic.twitter.com/zlrTx0Q4bw

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※ここまでのまとめ ・堺市の一人当たり所得は政令市移行後12年間で年約5.2万円減（同期間の他政令市平均は横ばい、大阪市は8.1万円増） ・結果、堺市の所得は大阪市に追い上げられ他政令市には引き離されつつある ・堺市の一人当たり給与所得は政令市移行後に8.7万円減（同期間の大阪市は4.9万円増）

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@os_octopus 平成27年国勢調査から就業者数全体に対する年齢構成を出しました 1枚目が大阪市、2枚目が堺市です 時間がなくて見やすさを考慮してないやっつけグラフですみませんが、ご参考までに pic.twitter.com/uD4R5oD5sB

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@os_octopus で、こちらは前掲のグラフを比較しやすくするために折れ線に変えて重ね合わせたものです 賃金カーブを参照しながらご覧いただければと pic.twitter.com/EJZefIJcyS

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はっきり言って、竹山市政を支えてきた反維新側は堺市についての認識が浅い そのことはこれを見るだけでもよく分かる factchecksakai.net/?p=81 この中で野村候補の陣営が引用してるのは竹山市政時の堺市役所が出してるペーパーそのまま 政治家として、己の視点による分析が全く無い 本当に嘆かわしい

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ファクトチェックと称する当サイトでは、例えば 「この堺で就職をするんだ。 この堺でビジネスをするんだ。 そんな希望を持てる堺を みなさんを一緒に作っていきたいんです。」 という永藤候補の発言を取り上げ揶揄している しかしファクトはむしろ永藤候補にある pic.twitter.com/H171n2nYCo

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以下、過去6回の国勢調査から堺市内で働く堺市民の数と割合をグラフにしてみた 「この堺で就職するんだ」な人は、1990年から2005年の間は増加している しかし2005年以降をみると、2006年の政令市以降を経た10年後の2015年時点で、堺市内で働く堺市民の率は5％減、人数にして約2万1千人減となっている pic.twitter.com/4x3Dg4UirR

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次に、総務省の就業構造基本調査を用いて堺市民の「起業希望者」、つまり「この堺でビジネスをするんだ」と考えてる人の数をグラフにしてみた この調査項目自体が2005年からなのでそこを起点にすると、堺市の起業希望者の数は10年で-46%の大幅減 その数は人口比でみても政令市平均を下回っている pic.twitter.com/M0sViu1cNq

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すみません訂正します どちらも5年ごとの国勢調査と就業構造基本調査がごっちゃになった💦 2005年じゃなくて2007年です グラフに入れてる数字が正しくツイート内が間違いです

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私は堺市をdisりたい訳ではない 堺市にはよくなってる面も当然ある 例えば、経済センサスや就業構造基本調査、税務統計や大阪労働局統計年報どれをみても、堺市の法人・事業所の数は増えている にも関わらず、堺市民の所得は政令市移行後減少しているのはなぜか 問題はそこだ twitter.com/barrettm95sp/s…

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堺市民の所得が減っている←じゃあそもそも堺市民の所得は何から来ているのか？ 以下グラフに、工業統計調査と経済センサス活動調査から15歳以上人口一人当たりの製造品出荷額、卸売年間商品販売額、小売年間商品販売額を堺市と政令市平均で比較した 堺市の基幹産業が製造業であることがよく分かる pic.twitter.com/CulFRE3DkX

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