大阪都構想の反対派による対案『おおさか政令市プラン』の問題点

kerv @kerv97419822

つっこみどこが多すぎて真面目に反論する気にならない、って感想もあるようだけど、ただ、1%以下の僅差で決した住民投票、例えわずかでもこの提案を真に受けてしまう市民が出ると… 幸い、政令市については特別区より多くの研究リソースがある osaka-jimin.jp/new/20170606/

kerv @kerv97419822

そもそも以下のように、大阪自民が、大阪市・堺市以外の周辺市が政令市に移行することの財政面におけるメリットのみを強調している点、私はそこに疑義を抱く 政令市になったからといって勝手に金が天から降ってくる訳ではない。当然やるべき仕事も増え、負担も増す 問題はその受益と負担のバランス pic.twitter.com/h72j6r96dj

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kerv @kerv97419822

政令市となった自治体は新たに、地方交付税の特例や道路特定財源として贈与税・交付金の措置、宝くじ収益金の配分等を得られる だがその額は、政令市の事務量や都市基盤整備に対応するには不十分とされ、指定都市市長会は2015年資料で、措置不足が政令市全体で1900億円に上ると試算している

ペーター @peter19740308

@kerv97419822 宝くじも、昨今は売上が減少傾向なので、政令市の新たな財源としてあてにするのも、限定的にならざるをえない思いますね。 宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから

kerv @kerv97419822

政令市移行時には千を超える事務が移譲されるが、政令市の財源ではその事務を賄いきれないとする分析は以前からある 例えば愛知大学地域政策学部の野田遊教授による政令市への移行に伴う財政効果の検証では、事務移譲による歳出増が財政上の特例による歳入増を大きく上回ると試算されている pic.twitter.com/C7bKR87nWu

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kerv @kerv97419822

しかも、政令市移行に伴う歳入増の多くを占めるのは普通交付税であり、制度上、将来に渡り確実な財源とは言い難い これらの問題については指定都市市長会が再三国に要望を行なっているが、未だ完全な解決をみておらず、それをスルーして政令市移行をまるでバラ色の未来のように言うのは不誠実すぎる

kerv @kerv97419822

政令市移行後にどれだけ歳入が増加したかを率で見ると、1989年に移行した仙台市は19.4%、92年の千葉市16.7%、03年さいたま市12.0%と年々下降し、07年と08年に移行した堺市・新潟市の歳入増加率は5%程度に留まっています その一方、地方分権の流れを受け事務量は増加… twitter.com/peter19740308/…

kerv @kerv97419822

仰る通りですね 政令市の格だの権限だの言う一方、20政令市中19市が交付団体 財政上の特例の多くが交付税に依存していて霞ヶ関の差配に抗するのは難しいのが実態 これで「国と直接交渉できる！」と強調する大阪自民はいかがなものかと… 自民は政権与党としてまずは根本的な制度見直しを twitter.com/happy_cross/st…

happy_cross @happy_cross

@peter19740308 @kerv97419822 @jijicom ですよね。政令市自体のありかも議論する時期に来ているんですよ。日本の基礎自治体の形自体をもうすべて抜本的に考え直す時期だと思う。鳥取なんて、県自体が中核市ですしｗ。（鳥取の方すみません。

2017-06-10 14:25:28

kerv @kerv97419822

政令市案が大阪を強くする、なんて言ってる人を見かけたけど、何を根拠に言うのか理解に苦しむ 例えば、平成22年に政令市となった相模原市 周辺4町と合併して政令市に移行したことが高齢化率を押し上げる一因となり、扶助費の上昇や人口減・過疎など新たな問題を抱えることとなった（以下参照） pic.twitter.com/hP82mUY4qX

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kerv @kerv97419822

中枢集積地ではないベッドタウン型政令市の相模原市と大阪の周辺市は状況に類似点もある 以下画像の通り、大阪府下も外周部に行くほど高齢化が進行しており、その地域と合併する政令市は単独で対策に追われることに… 東京都への通勤圏という相模原市の強みを勘案すれば、大阪の状況はさらに厳しい pic.twitter.com/GF9TaUeFsC

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kerv @kerv97419822

大阪都構想はそもそも、中枢集積地である大阪市にごく一定のトレードオフを受忍してもらう一方、府下への再配分により全体最適を図る、つまり大阪全体での発展を目指すものと理解している 対して大阪自民の政令市案は、府という再配分機能を取り払うことによる、周辺市切捨て案ではないかと危惧する

kerv @kerv97419822

「自民党大阪府連は都構想の対案として、大阪府内の市町村を合併して、大阪市と堺市に次ぐ政令指定都市をつくろうと打ち出した」 「松井知事は、真逆の提案に早速難癖をつけ葬り去ろうと懸命だ」 【都構想より政令指定都市を】大阪日日新聞 nnn.co.jp/dainichi/rensa…

kerv @kerv97419822

大阪自民の政令市案の狙いは、単に堺市長選と都構想法定協に向けて政令市のメリットのみを際立たせること しかしその主張は、地方財政論・公共政策論・道州制論、いずれから見ても穴だらけ 自民はそれを承知で敢えてやってる、一種の炎上商法 だから維新側もマジレスかっこ悪いみたいな雰囲気に

kerv @kerv97419822

第一、地方財政論・税制 前述の通り、政令市となり国から特例措置を得たとしても、その事務に要する費用に対し政令市全体で1900億円の措置不足があると指定都市市長会は主張する（画像1） また大阪市は、政令市として行う事務に必要な財源の20%しか措置されていないとしている（画像2） pic.twitter.com/8SbNAHxvkU

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kerv @kerv97419822

政令市特有の財政需要のうち国からの措置で賄えない分は、地方債発行か基金を取り崩すことになる だが大阪府の特に南部地域は財政指標が悪く、地方債発行余力が低く基金残高も充分ではない 実際、千葉市は政令市移行後の投資により指標が悪化、結果ゴミ収集有料化など住民サービスの低下を招いた pic.twitter.com/eTp1YqozQU

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kerv @kerv97419822

一方、国からの特例措置以外に、既に政令に指定する以外の自治体が新たに得る財源のひとつとして、都市基盤整備を目的に企業に課す事業所税がある だが、半谷俊彦和光大教授は政令市の都市需要に対し、事業所税の課税水準はやや低いと概算する jichisoken.jp/publication/mo…

kerv @kerv97419822

大阪府域が全て政令市に移行した場合、現在すでに政令に指定されている事業所税課税団体（東大阪・守口・豊中・吹田・高槻・枚方）以外の35市町村で、事業所税は免税点を超える企業にとって単純に増税となり、その税負担分が従業員の賃下げや商品・サービス価格の上昇に転嫁されるデメリットもある

kerv @kerv97419822

阪大の八田達夫氏や筑波大の故・坂下昇氏ら専門家の間では、事業所税は都市部への企業集積を抑制する、いわば企業追い出し税だとする見方もあるが、地方税法上、政令市は原則として事業所税を必ず課すことになる 中枢集積地ではない大阪の周辺自治体において、果たして事業所税は妥当なのかどうか？

kerv @kerv97419822

事業所税は赤字企業にも課される外形標準的な税であり、特に中小企業には負担感が強く、独自に減免措置を行う自治体もある だが事業所税は一定額があらかじめ地方交付税の基準財政収入額に算入される為、減免は自治体の減収となる 大阪自民は恐らく、その税効果の推定を全くしてないのではないか

kerv @kerv97419822

以前から、事業所税は都市計画税や法人事業税との二重課税では？という批判が経済団体などに根強くあり、将来的には廃止の可能性も含めた制度変更もありうる また、宝くじ収益金も以前ペーターさんが示された通り年々減少中 大阪自民は大阪の将来像を提案する以前に、まずは現状分析が伴ってない

中野としこ 大阪維新の会　府議 @toshiko_nakano

@kerv97419822 更に税金の無駄使いをする仕組みをつくるのですね。身近にできている市民サービスも奪い、目の届かない政令指定都市に？あまりにも時代を逆行していくやり方を進めるんですね。自民党大阪府連は。詳細伺いながら考えを聞いてみたいですが、市民メリットがないような気がします。

kerv @kerv97419822

@toshiko_nakano 仰る通りですね。税の無駄という観点からみると、大阪府のようなDID地区が面積比5割・人口比96%の大都市圏を、政令市という行政単位で分断し各々で開発を行なった場合、いわゆるスピルオーバー効果を忌避することにより公共投資が最適化されず、規模の経済が充分に働かない懸念も考えられます

kerv @kerv97419822

@toshiko_nakano また、大阪自民は政令市化で交付税の大都市加算が受けられると説明しますが、ナショナルミニマムを超える財政措置を受けるからには、必ずそれを有効活用できなければいけません 各市にその人材とノウハウがあるのかどうか… フライペーパー効果による単なる歳出増張り付きになれば目も当てられません

原田りょう @haradaryo_net

本日は自民党大阪府連が発表した『おおさか政令市プラン』について、自民党大阪府議団はじめ府下の市町村議員の皆さんと意見交換。今後の進め方や経費などについて活発な議論がありました。 さて、堺市が政令市をやめて特別区に解体されるのは、財源や権限を手放す大変もったいない話であると再確認。 pic.twitter.com/arw1uDElcx

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kerv @kerv97419822

@haradaryo_net 原田さんが添付された大阪自民の資料には、政令市になるメリットとして「財政基盤が充実し大都市に相応しい財政運営ができる」とありますが… 指定都市市長会は以前から大都市特例事務経費の税制上の措置不足を訴えており、その額は政令市全体で1900億円にも上ることをどうお考えでしょうか？ pic.twitter.com/sVydjYese0

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