大阪都構想の反対派による対案『おおさか政令市プラン』の問題点

バレット @Barrettm95sp

また、森川洋・広島大名誉教授（人文地理学）の論文では、平成の大合併時、大阪府は東京・神奈川より積極的に府下市町村の合併を推進したにも関わらず、合併の成立は僅か1つに止まったことが述べられており、府下市町村の合併がいかに困難かが分かる jichisoken.jp/publication/mo…

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おおさか政令市プラン推進派はこれらの指摘に、「政令市ありきではなく、合併を伴わない広域連携もプランに含む」と説明する だが、前述の通り府下に新たな政令市を誕生させるのは極めて困難であり、ひとつも政令市が誕生しない単なる広域連携プランを「政令市プラン」と称するのは不誠実だと感じる

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また、前掲の総務省による調査では、三大都市圏において約4割の市町村が「処理が困難な事務について都道府県が処理」を望んでおり、その割合は三大都市圏以外より高くなっている つまり、大都市圏ではより都道府県の役割が求められており、おおさか政令市プランの企図する大阪府の解消とは相反する pic.twitter.com/s6lHbh8YEk

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なお、この調査で市町村事務のあり方として三大都市圏の半数以上が回答した、「周辺市町村との共同処理」について 同じく総務省提出の資料には soumu.go.jp/main_content/0… その共同処理の先行例として、大阪府の橋下知事が導入した「地方分権改革ビジョン」が紹介されている

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つまり、橋下知事以降の大阪府はすでに、国がモデルケースとする都道府県→市町村の分権政策を行っている よって、おおさか政令市プランが新たな政令市誕生を伴わない単なる広域連携プランである限り、それはただ現府政の政策を倣ったに過ぎず、都構想の対案としてあまりにお粗末と言わざるを得ない