堺市長選挙　停滞する堺市政

バレット @Barrettm95sp

堺市民の所得の減少、課税対象所得200万円以下の層の増加は、生活保護被保護者数の推移とも関連するとみられる 以下グラフに表した通り、リーマンショック後急増した生活保護被保護者数は、大阪市では橋下市長就任を境に減少に転じている 一方堺市は一昨年に微減に転じるも、改善の動きが鈍い pic.twitter.com/8vacfO3j4s

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堺市長選、竹山陣営のビラに記された成長を印象付ける矢印と「人口1人あたり製造品出荷額政令市1位」の文字 だが何度も書いてきた通り、堺市の納税義務者の所得は政令市移行後10年で、他の政令市と比較して大幅に減少している では、製造品出荷額の増加が市民所得に反映されないのは何故か？ pic.twitter.com/nstrIh3NMv

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堺市の基幹産業は製造業である そして堺市内の製造業が生産・出荷し市域外から得たマネーは、従業者らに所得として分配され、そこから消費や投資として支出され他の産業に波及、その地域経済の循環が成長をもたらす しかしその過程で市域外にマネーが流出した場合、地域経済循環は上手く機能しない pic.twitter.com/OQuXTPMLh2

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以下、国が開設した地域経済分析システムを用いて堺市の経済循環図を表し、一部注釈を加えた 図の左上「地域経済循環率」が100%を下回る場合、それは市内企業が産み出した付加価値が分配→支出される循環過程で、市外に流出していることを示している 堺市では年間3千億円以上が流出している pic.twitter.com/pgtI7hCpni

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前出の図にある堺市の「地域経済循環率89.1%」とはどの程度の水準なのかを見るため、以下に他地域との比較を行った 堺市の数値は政令市平均はもとより、堺市より後に移行した政令市や、堺市同様に大都市と近接する副都心型政令市の平均、さらに堺市と同じ製造品出荷額上位の市の平均をも下回る pic.twitter.com/s9qWeD5xQc

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また、前出の図にある堺市の「市外への流出3119億円」の水準も見るため、同じく他地域との比較を行った 流出入額を人口当たりに換算すると、堺市は年間36.7万円の流出超過 堺市の流出額は、政令市平均・後発政令市平均・副都心型政令市平均・製造品出荷額上位市平均、全てを上回る pic.twitter.com/GOJJ86KT3M

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つまり、堺市には「市内でお金がうまく回ってない」という問題があり、それは既に堺市が出す資料等でも触れられている またかつて大阪府商工労働部長だった竹山市長がこの点を認識してないはずがない にも関わらず、様々なデータは未だ堺市がこのウィークポイントを解消できてないことを示している

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部落解放同盟大阪府連の機関紙 「解放新聞 大阪版」9月5日号1面 「竹山堺市長の必勝を」 「府連では6月の執行委で竹山市長の推薦を決定、その当選に向けたとりくみを精力的に進めている」 写真は、部落解放同盟大阪府連委員長とガッチリ握手を交わす竹山市長 pic.twitter.com/Rr7y0k58QA

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同じく解放新聞大阪版の9月15日号1面 「都構想隠しを許さず」 「竹山勝利に全力あげて」 「府連の総力をあげて竹山市長の勝利をかちとろう」 「有権者をあざむく維新の『まやかし』の政治をこれ以上許してはならない」 「堺市長選は維新の政治にストップをかける大きなチャンスだ」 pic.twitter.com/ufc8iEwu2l

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部落解放同盟さんは4年前の堺市長選でも「竹山さんを推薦」してくださり、「維新の会の横暴にストップをかけるためにも竹山さんの勝利に向けて全力をあげることを確認」してくださいました 心強いですね pic.twitter.com/Wo0YHWc4qw

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でも、竹山さんが橋下知事の応援を受けて堺市長選に初挑戦された8年前、部落解放同盟さんは、逆に対立候補の木原市長と政策協定を結び応援されてました 橋下さんや維新がよっぽどお嫌い… ていうか、その存在が不都合なんでしょうね pic.twitter.com/hfg7uief9U

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先日、堺市ではお金がうまく循環してないことが停滞の要因の一つと述べた 以下は、先日の堺市地域経済循環図の中で、年間3119億円が市域外に流出している「支出」の詳細 主に市民の個人消費を表す「民間消費額」で1259億円 公的支出等を含む「その他支出」で1861億円が流出している pic.twitter.com/WUFGxW96CL

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図中「その他支出」には公共財投入が含まれており所謂スピルオーバー効果の問題に係るため、都構想を争点としない今回市長選では触れない 問題は、図にも記載した「民間消費」1259億円の流出 その流出率は政令市・後発政令市・副都心型政令市全ての平均を下回っている ではその原因は何か？ pic.twitter.com/aPfmEieDv6

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以下グラフに、商業統計調査から小売業年間商品販売額の政令市平均と堺市全体及び各区の減少率を表した 平成19→26年の比較において、堺市全体の商品販売額の減少率は政令市平均の倍以上であり、20政令市でワースト1となっている 堺市民は他政令市に比べて、市内にお金を落としていない pic.twitter.com/m1WsP5AiLV

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さらに堺市の小売業を平成19→26年で比較すると 事業所数…39%減 従業者数…30%減 売場面積…18%減 次回の商業統計調査は来年でありこれはあくまで平成26年・竹山市政一期目の数字だが、少なくともこの時点で堺市の小売業は停滞ではなく、「衰退」の段階に入りつつあったとみる

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そこであらためて永藤候補のマニフェストを見る そこに掲げられた東西交通網整備・お出かけ応援バス拡充・バス路線改善等は、市域内での住民の移動を活性化し消費を喚起、要は地元でお金を使う機会を増やす また、幼児教育無償化・教育バウチャー等も市民の可処分所得を増やし、消費拡大に繋がる pic.twitter.com/L8wX1DAXBp

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堺市とさいたま市は人口密度の値が堺市と近く、東京・大阪という巨大消費地に隣接する点も似ている さいたま市の小売業年間商品販売額は従業者一人当たり2273万円、堺市は1966万円 もし仮に堺市の額をさいたま市水準まで引き上げられれば、堺市内の小売業販売総額を約920億円増加できる

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続いて堺市の観光需要について 以下、観光庁の宿泊旅行統計調査を用いて竹山市長就任後の平成22→直近29年の大阪府・大阪市・堺市のデータをまとめた 述べ宿泊者数で堺市は大阪府全体の伸びに全く着いて行けず、宿泊施設は僅かに2つ増えたのみ しかもその2つは従業者4人以下の小規模施設 pic.twitter.com/0wgXfalFGS

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大阪府・大阪市では宿泊施設数が増加し取引額100億円超の大型案件も動いている中、客室稼働率はさらに上昇 一方堺市は宿泊施設数の増加が僅かにも関わらず客室稼働率の伸びは弱い 国内のホテル投資市場規模は過去5年で3倍以上に急拡大しているが、堺市にはその効果はほとんど及んでいない pic.twitter.com/EaXQ57MMXm

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もちろん観光需要の拡大はホテル投資を呼び込むだけでなく、消費への効果も期待できる 以下、観光庁の資料の抜粋 日本国内宿泊観光客の一回当たり消費額は約5万円、外国人は約17万6千円 国民一人当たりが年間に消費する額は125万円なので、国内観光客なら25人、外国人なら8人に相当する pic.twitter.com/IQDjWkE52p

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しかし、今の堺市の状況は以下図に表した通り 述べ宿泊者数を人口比でみると、大阪府は宿泊者一人に対して府民3人、堺市は宿泊者一人に対して市民18人 もし仮に堺市のこの比率を大阪府と同等にできれば、述べ宿泊者数は20.4万人増加 半数が観光客だとすれば約100億円の消費額に相当する pic.twitter.com/jEIk5TzUGZ

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また前述の観光庁資料に従えば、述べ宿泊者数20.4万人増（内半数が観光客と仮定）は、住民8千人分の年間消費に相当し、堺市の昨年度人口減少数の4倍に当たる もちろん永藤候補はマニフェストで観光施策への注力を掲げており、また前述の東西交通網整備は観光客の回遊性向上・消費拡大に繋がる pic.twitter.com/HY5rfv3nBq

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さらに、もう時間が足りないので説明は割愛するが、堺市では労働力人口の減少をいかにして遅らせるかも課題のひとつ その点において、永藤候補の掲げるガン検診無償化による健康寿命の延伸、中学校給食完全実施・放課後授業の改善・待機児童ゼロ化による働く母親の負担軽減は、プラスに寄与する pic.twitter.com/yBJ78TwvPr

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ここまで読んできた方の中には、「なんや、永藤の政策って現市長と大差ないやん」という見方もあるかも知れない だが永藤候補と現市長、この2人で決定的に違うのは、現状認識と問題意識 現市長は「堺は成長している」と繰り返すが、これまで述べてきた通り、堺の停滞は様々な数字に表れている

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健康診断結果に表れた様々な数値を見逃し「あなたは健康です。健やかに成長してます！」と繰り返す医師を、信用できるだろうか 8年通院しても症状が一向に改善されない病院に、まだ通い詰めるのか まずは堺市の停滞を認め、カルテを書き処方箋を書き、適切な処置を施す これ以上悪化する前に…