2017-10-23のまとめ

経済マンスリー 2017年10月(日本)~戦後2番目の長さに達したとみられる今景気拡張期間 みずほインサイト 日本経済 キャッシュフローにみる企業行動~広義の投資(M&A等)と資金調達に変化の兆し 経済百葉箱 第106号 景気との連動性薄れる所定外労働時間~残業規制が影響、時間当たり生産性向上が不可欠 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 経済マンスリー 2017年10月(日本)~戦後2番目の長さに達したとみられる今景気拡張期間 / bk.mufg.jp/report/ecomon2…

2017-10-23 22:58:13
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今回の景気拡張期間の特徴は、「実感なき景気回復」と言われた戦後最長の景気拡張期である「いざなみ景気(73ヵ月)」と比べても、景気の拡大ペースが緩やかな点である(第1図)。

2017-10-23 22:58:43
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この要因として、2014年4月の消費増税や2015年から2016年初にかけての海外経済の減速などが一時的に景気を下押ししたことが挙げられる。

2017-10-23 22:58:53
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企業と家計のマインドをみても、昨年央以降、持ち直してきており(第2図)、先行きの景気に対する前向きな見方に陰りはみられない。従って、この先も緩やかな景気の拡大基調は維持される

2017-10-23 22:59:17
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コア消費者物価上昇率とGDPギャップの推移 pic.twitter.com/YnIeF2R6AH

2017-10-23 22:59:32
拡大
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先行きの潜在成長率は日銀が推計する2017年度上期の+0.8%から不変という仮定の下、政策委員による実質GDP成長率の見通しが実現したとすると、GDPギャップは2019年頃には2%台半ばまで上昇する

2017-10-23 22:59:42
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物価上昇率が2%に達するためには、GDPギャップとコア消費者物価上昇率の関係性がバブル期並みに上方シフトするか、非線形である必要があり、日銀はそうした想定をしていると推察される(第4図)。

2017-10-23 23:00:32
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その切っ掛けとして想定されるのは、恐らく人手不足に伴う賃金上昇だろう。もっとも、足元では雇用の逼迫度合いは過去にないレベルまで強まっているが、力強い賃金上昇は実現していない。

2017-10-23 23:00:50
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[PDF] みずほインサイト 日本経済 キャッシュフローにみる企業行動~広義の投資(M&A等)と資金調達に変化の兆し / mizuho-ri.co.jp/publication/re…

2017-10-23 23:01:02
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日本企業の収益拡大とともに、上場企業等1のROA、ROEは改善している

2017-10-23 23:01:47
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収益改善とともに、上場企業が配当や自社株買いによる株主還元を強化する方向にあったことも、ROEの改善に寄与した

2017-10-23 23:02:14
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上場企業等のキャッシュフロー(以下CF、概観) pic.twitter.com/ljieB1KDJp

2017-10-23 23:02:33
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2016年度に入り、企業の営業CFの伸びが鈍化した一方、企業の投資CFは拡大し、その結果としてフリーCFの前年比プラス幅は縮小した。また財務CFも大幅にマイナス幅を縮小しており、企業は投資の動きを強めるとともに、返済から調達の方向へと行動を変化させつつあるようだ。

2017-10-23 23:02:44
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営業CF、投資CF、財務CFの要因別寄与度 pic.twitter.com/Le6nOmriMN

2017-10-23 23:02:59
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財務CFについては、2015年度までは自社株買いや配当支払い拡大、また有利子負債も調達超から返済超に転じたことから、マイナス幅が拡大していた。しかし2016年度は株主還元が一服 するとともに、有利子負債が拡大に転じたことで、財務CFのマイナス幅は大きく縮小した。

2017-10-23 23:03:10
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2016年度には投融資取得額が 拡大に転じるとともに、有利子負債も再び調達超になっている

2017-10-23 23:04:42
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M&Aを含めた広義の投資の拡大と、有利子負債の増加が2016年度の日本企業の行動変化の大きな特徴となっている。

2017-10-23 23:05:13
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