日米地位協定改定のため、東京都議会にできること

日米地位協定改定のため、東京都議会にできること。地位協定改定は東京から。
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伊勢崎賢治 @isezakikenji

都民ファーストの会 東京都議団から「地位協定」について講演の依頼で都庁ナウ。

2017-11-22 21:42:27
伊勢崎賢治 @isezakikenji

日米地位協定改定のため、国政じゃなく地方議員しかできないアプローチを議論。 米軍機事故の対応を警察と一緒に平時に学術的にシミュレーション。 議員団を結成。 まず横田米軍司令部と、米イタリア地位協定並みの両政府+該当地方行政の三角協議体制をつくる。

2017-11-22 21:53:27
伊勢崎賢治 @isezakikenji

北朝鮮飛翔体と同じ管制と事前通知が不可能な米軍機。アラート発信のため、地方行政、総務省、警察が、当該米軍基地に米軍機飛行計画の事前通知を要請する仕組み。国政が何もできないのなら、地方行政が住民の生命保護の観点から事前通知を要請するのは当然のこと。

2017-11-22 21:59:36
伊勢崎賢治 @isezakikenji

日米地位協定改定。国政に頼らず、住民保護の観点から、まず地方行政が当該米軍基地に真っ正面に挑む。都ファの議員団の諸君から、希望をもらった。

2017-11-22 22:01:37
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から① 都民ファーストの会 東京都議団の依頼で「地位協定」について講演しました。 地位協定改定は、他国では国のカタチ、つまり主権の回復の国民運動になるのに、日本でそうならないのは、ひとえに、沖縄に集中しているからです。→

2017-11-23 13:26:23
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から② →国民運動にするには、首都東京で「事故」が起きるのが一番良いことですが、そう願うのは、不謹慎です。しかし、それを想定し対策をシミュレーションすることは、地方行政、警察の重責でもあります。→

2017-11-23 13:26:30
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から③ →都民ファーストの会の都議たちと、こんなシミュレーションをしました。→

2017-11-23 13:26:33
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から④ → ①首都大学東京の敷地に米軍ヘリコプターが墜落した場合基地で働く人が飲酒運転をして都内で子供をはねる死亡事故を起こした場合アメリカ軍基地周辺で環境汚染が発見され、発生源が基地内にあると推定される場合 盛り上がりました。

2017-11-23 13:26:36
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から⑤ →国政に頼らず、「国民」というより「住民」の生命の安全と保護の観点から、まず地方行政が当該米軍基地に真っ正面に挑む。東京都議の場合は、横田米軍司令部です。→

2017-11-23 13:26:43
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から⑥ →横田空域を飛ぶ米軍機は、北朝鮮飛翔体と同じく日本政府による管制が不可能なのです。住民へのアラート発信のため、当該米軍基地に米軍機飛行計画の事前通知を、地方行政、総務省、警察が要請する。

2017-11-23 13:26:47
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から⑦ →地位協定の国際比較から見て取れる国際外交の慣習として、米側にこれを拒否できるロジックは存在しません。

2017-11-23 13:26:52
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から⑧ →国政が何もしないのなら、東京都議が「国民」ではなく「住民」の生命保護の観点からこれを主導する。

2017-11-23 13:26:56
伊勢崎賢治 @isezakikenji

地位協定改定は東京から⑨ →イタリアは、米と政府間の地位協定において、数ある米軍基地の各司令官に該当地方行政との協議委員会の設置を義務付 け、主要基地ごとに別の地位協定があるのです。 日米地位協定の抜本的な改定は、東京から地殻変動を起こさなければなりません。 pic.twitter.com/TPkyXW90hs

2017-11-23 13:29:14
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伊勢崎賢治 @isezakikenji

そもそも、米軍のやりたい放題が当たり前だった時代に、その権利を制限する「地位協定」という概念の基となるNATO地位協定が生まれる発端は、大戦直後の英国で、ある地方選出の議員が米軍事件の「住民」の苦情を英国議会で訴えたことです。

2017-11-23 14:11:59
伊勢崎賢治 @isezakikenji

横田空域を飛ぶ米軍機は、北朝鮮飛翔体と同じく日本政府による管制が不可能なのです。住民へのアラートのため、当該米軍基地に米軍機飛行計画の事前通知を、地方行政、総務省、警察が要請する。地位協定の国際比較から見て取れる国際外交の慣習として、米側にこれを拒否できるロジックは存在しません。

2017-11-23 14:30:28