[ネット上のデマ]ボコボコレイプ伝説はデマです

引用
連載：社説
（社説）性犯罪と社会　深刻な被害に向きあう
2017年12月2日05時00分
　かねて疑問の声が寄せられていた判例が見直された。

　強制わいせつ罪が成立するには、被告が性的な意図をもつことが必要か否かが争われた裁判で、最高裁大法廷が「不要」とする判断を示した。

　仕返しや侮辱の目的で知人の女性を裸にして写真を撮った行為について、同罪の成立を認めなかった１９７０年の最高裁判決をくつがえすものだ。

　妥当な結論といえる。「判例は間違っている」と異を唱えた一審神戸地裁、二審大阪高裁に、最高裁がこたえた形だ。

　今回の被告は「金を借りようとした相手から、少女にみだらなことをする様子を撮影するよう求められて応じただけで、金銭目的の行動だった」と主張していた。だが、どんな目的だったにせよ、被害者の性的自由を侵害した事実は重い。

　「意図が不要になれば、治療や介護行為が罪に問われかねない」との意見もあるが、ためにする議論だ。状況を総合的にみれば答えはおのずと導き出されよう。大法廷が「被害の内容や程度にこそ目を向けるべきだ」と述べたのはもっともである。

　判例変更の背景に、個人の尊厳を重視し、それを踏みにじる性犯罪に、より厳しい姿勢で臨むべきだとする、多くの国民の思いを読みとることができる。

　強姦（ごうかん）罪の名称を強制性交等罪に変え、刑の下限を懲役３年から５年に引きあげることなどを柱とする改正刑法が７月に施行された。強制わいせつの罪で裁かれてきた行為の一部も、量刑の重い強制性交等罪が適用されることになった。

　性犯罪の被害者の立場で考えることの大切さは社会全体で共有されつつあり、刑罰の見直しとあわせ、心身に傷を負った人の負担を少しでも軽くするための取り組みも進んでいる。

　犯行の証拠を迅速・確実に採取し、医師との連携を強める▽事情聴取や裁判の進め方を工夫し、二次被害を抑える▽カウンセリングや緊急避妊にかかる費用の公費負担を進めるなどだ。

　一方で、あらゆる相談に対応する「ワンストップ支援センター」がまだ開設されない県があるなど、課題も少なくない。何より「本人にもスキがあったのではないか」「抵抗しようと思えばできたはずだ」などと、被害者をおとしめたり責めたりする言動が一部に根強く残り、苦しみを増幅させている。

　性犯罪の深刻さにあらためて思いを寄せ、理解を深め、必要な施策を推進する。大法廷判決を、そんな流れを強く確かなものにするきっかけにしたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13255030.html

〇強盗致傷に死刑はあり得ない。こんな言説が性犯罪では平気で飛びかいまともな議論にならない

慶應大・集団強姦、不起訴の裏側…検察の判断はおかしくはない
文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士
(前略)
不起訴処分とした理由

　被害者と加害者の間で「示談」が成立したことは間違いありません。そして、この「示談」の中には、おそらく、「被害者は、加害者の処罰を求めません」という条項があるものと考えられます。要するに、加害者が一定の「損害金」を支払う代わりに、被害者は「処罰を求めない」という合意が成立したわけです。
　被害者としては、（1）そもそも示談に応じない、（2）「処罰を求めない」との条項がある示談には応じない、といった選択肢があるなかで、このような示談に応じたわけです。
　仮に、そうであれば、「被害者が起訴を求めない（処罰を求めない）」以上、国民の代弁者の地位にある検察官が、義侠心などに駆られて起訴することは難しいでしょう。インターネット上では、「起訴しろ」「不起訴はおかしい」といった反応が多いようですが、今回、検察官は被害者の意思を尊重したといえます。
　また、検察官は起訴を判断する際、常に「公判を維持できるか（有罪をとれるか）」を考えます。証拠が不十分など、無罪になるリスクがある場合には、起訴を避けることもあります。
　今回、被害者である女性は、相当量の酒を飲まされていたということなので、「被害者の証言」という証拠の信憑性は低いと考えざるを得ません。
　また、被害者の女性が準強姦罪（現準強制性交等罪）の成立に必要な心神喪失（意識不明レベル）か抗拒不能（抵抗することがとても難しいレベル）にあったのかどうかを評価することが難しいということもあります。再現するのも難しいでしょう。
　さらに、加害者それぞれの証言が合わない、矛盾があるとなると、「果たして誰が性交、すなわち強姦（強制性交等）の既遂の要件となる陰茎の挿入をしたのか」「加害者たちに、酔ってつぶれた状態を利用して女性を強姦しようという共通認識があったのかどうか」など、証明することが難しくなります。
　このように、検察官は“確実に有罪がとれるかどうか”という観点も加味して、起訴するかどうかを決定します。
　したがって、「権力」や「圧力」によって不起訴処分になったということは、あまり考えられません。
　なお、「死刑」もあり得る強盗傷害事件でも、示談が成立したことを理由に不起訴処分とされた例もありますので、「強姦」なのに不起訴はおかしいということもありません。
（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/11/post_21546.html
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〇司法が性犯罪の実情を知らず被害者に厳しいというのはデタラメ

〇でたらめなフェミのキチガイ法解釈は法律の改正にも悪影響、被害者も通報をためらう恐れがあり、誰の得にもなっていない