孫崎享:Twitter2011.04

孫崎　享 @magosaki_ukeru

リビア・カダフィ暗殺：選択肢として米英で議論。

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安全保障：参議院予算委員会公聴会での私の発言、文字になっています。現時点で私の考え全力で取り纏め。http://chizai-tank.com/MAGOSAKI/Magosaki20110401.htm

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ソーシャルネットワーク：１日、英ガーディアン紙、ペレス（元イスラエル首相）：ネット、ツイッター、フェースブック等は政府が規制できない通信・交流の手段。これらが今新たに創設されている。国民の必要を無視し、自己の権力強化に冨と力を使用する状況がこの新たな手段によって国民に知らされる。

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ソーシャルネットワーク２：情報の拡散が改革の力）。ペレス発言の要旨は「変革の力＝若者＋ソーシャルネットワーク＋対象（政治の問題点）」、この方程式、残念ながら日本で成立していない。

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米国動向（金融）１：NYT、Cohan「The Reform That Wasn’t」 論評：金融危機後、業界が目指したのは現状復活。この目的達成。ベアー・スターン、リーマン・ブラザーズ（投資銀行）等の消滅は現存企業にプラス。　

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米国動向〈金融）：債権市場、証券市場は全て復活。低金利、長期で債権発行。ジャンクボンド （高利回りリスク高い債券）０５年、０６年以降見られなかった水準に復活。２０１０年ウオールストリート賞与は１５００億ドル。）米国金融危機で金融機関存続の危機。しかし現状完全復帰。米国動かす　

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米軍動向：米軍家族離日の背景、橫須賀のケース、2日星条旗新聞：（１）事件後5日で放射線含む煙、橫須賀に来る、避難開始と噂（２）空母ジョージワシントン21日、5月までの修理予定変更し出航（３）橫須賀基地の9千名の乗組員中７５％基地離れ基地空洞化（４）夫不在に。家族不安深刻化。

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原子炉1：米エネルギー省チュー長官は1日「1号機の燃料棒が70％も損傷、2号機の燃料棒は3分の1が損傷」との見解を発表した（2日WSJ）。何故こうした判断が可能か。2日NYT紙Broad論評発表。これを私なりに整理（１） 炉に何が起こっているか､覗けない状況.「日本人は

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原子炉２；正直いって何が起こっているか盲目の状況」（専門家談） （２） しかし、スリーマイル島事件以来、モデル作成し情勢判断するシステム急速に発達。放射線の種類、被害状況（水素爆発）等の材料から逆に何が起こっているかを判断（その意味で、事故発生直後日本は欧米の事故モデル専門家に

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原子炉３：早急に分析を依頼する必要があった。この時点で日本が米国助言を受け入れていなかったのは致命的ミス） （３） チュー長官の70％も損傷、2号機の燃料棒は3分の1が損傷発言はこのモデル計算によるもの （４） 最初の兆候は水素の発生。これは冷却水減少し、燃料棒の露出を示唆。　

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原子炉４：炉心温度高くなるにつれてイオン１３１，セシウム１３７を放出。温度が更に高まり炉心を完全に溶解させる状況の時にはストロンチウム９０，プルトニウム２３９を放出。逆にいえばこれらの放出状況で炉内把握。（５）これらから、炉内温度摂氏2250度までに上がっていた（ここから　

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原子炉５：放水は緊急をようする処置であった）、水は4分の３まで下がっていたことが推測出来る。（６）この温度にまで達した時、燃料棒をカバーしているジルコニウムを溶解させ、部分的メルトダウンを発生していた。米国専門家は事故発生後早期に部分的メルトダウンが生じたとの事態を把握。

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原子炉６：（７） 専門家は「近代における最も深刻な災害を目撃している」と評価している（その意味で日本の保安院の情勢判断は意図的か､無知か理由は別に完全に情勢から遊離している。かつその分析を金科玉条のようにしているマスコミや政府全体も同じ。罪は深い）現状分析では

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原子力７：完全なメルトダウンは避けられたとみられる。（日本政府がいくら実態を隠しても、このモデルで何が起こっているか解る。逆に言えば日本政府が如何に実態を把握していないかも解る。事業主体の東電、監督の保安院､政府等が如何に原子力運営の世界の最高水準から取り残されていたかも解る）

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放射線：「東京都健康安全研究センター」の「都内の環境放射線測定結果 」は本3日放射線は０．０９マイクログレイ／時間と僅かに微減、他方水道水中の放射線ヨウ素131 が１．９６Bq/kgで26日の15分の１以下、セシウム134は不検出、セシウム137が０.45Bq/kgとかなりの改善

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3日読売「原発周辺避難地域設定、見直しの考え…官房長官」 放射線数値若干好転の兆しみせる中、政府は何故この時期見直し（範囲拡大）を考えているか。答えは用意してあります。３１日ワシントン・ポスト：日本は国際的諸グループの圧力で避難命令を再検討）もともと避難範囲は国際基準外ということ

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東電とはどういう会社？福島事故以降、独等世界各国で原子力の在り方真剣に検討。その中福島事故の意義を最も考えていない組織はどこか。東京電力。3日福島民報「東京電力は、福島第一の７号機、８号機の増設計画を含む２３年度供給計画を３月３１日付で、経済産業省に提出」）どういう経営陣か

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原子力；私は解らない。3日読売「全国世論調査で国内の原発に関し”現状維持”が４６％で最多」放射線被害は直ぐに出ない。だが確率的に必ず健康に害。２０－３０KM内当分居住困難。８０KM内障害。被害を見ても何故現状維持。解体含め本当に経済的なのか、LNG等他代替無理か再考の時でないのか

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リビア：（１：意義）米国イラク戦争で民主化達成出来ず撤退。アフガニスタン戦争で泥沼化。新たな戦線リビアで開くも、ここでカダフィ安泰にでもなれば、米軍の威信大幅に後退（２：米国動向）リビア軍事行動で、目的、軍事行動の範囲について米国内不統一が一段と鮮明化。目的を人道支援

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リビア２：（虐殺阻止）にとどめるべきか、カダフィ追い落としまで狙うかで見解分かれる。軍事介入はどこまで反乱軍支援するか武器提供か訓練まで含むかで見解分かれる。（３：米国介入の背景）介入賛成は自由主義的介入（人権のため軍事行動）とネオコンという奇妙な右派左派連合。これにオバマ、　

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リビア３：クリントン乗る。ゲーツ国防長官、制服の〈消極的）反対は次第に鮮明。（４：米国介入の現況）米軍機、介入ストップ。その際カダフィに対するリビア３：軍事的圧力は限定的。（５：見通し）現況は手詰まり。米国空軍不参加の下でNATO軍の効果多分限定的。膠着長びけば西側足並乱れへ

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法政大学生へ１：本年前期、大学院政策科学研究科(市ヶ谷）で「外交政策論」開講、二年目。個々学生が大学での手続き了すれば、法政大学一般学生参加可にします。シラバス（冷戦後の米国戦略、日米同盟の動向、核兵器の理論、大国化する中国、領土問題、イラク･アフガニスタン戦争、テロリズム、

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法政大学生へ２：対北朝鮮政策、歴史と国際政治、戦略論、情報論、米国右派の理論、イスラム論、日本外交の在り方）授業の進め方：私の『日米同盟の正体』『日本人のための戦略的思考入門』を読んだことを前提に出来るだけ､討論　

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東電原子力事故：標題「避難民、原子力発電所有者、東京電力に怒りを向ける」、（東電社長高血圧入院に、避難民、「俺も高血圧。東電には怒りのみ」）ご参考まで。これは日本の新聞の報道ではありません。4月3日ワシントン・ポスト紙でした。

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脱帽：3日朝日：孫正義社長は３日、東日本大震災の義援金として個人で１００億円を寄付することを明らかにした