AIによる人材紹介と個人情報

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

このことは、先日の情報法制研究所オンライン広告研究TF提言でいうところのこのケースに相当するもので、提言では違法と位置付けた。 jilis.org/pub/pub_priv20… 読替え オーディエンスデータ→前記個票 オンライン広告事業者→本件事業者 広告主→スカウトする企業 アドサーバ→コンタクトメール送信 pic.twitter.com/Kvnc1Ma6Fu

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Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

他方、匿名加工情報として扱うものではないというのであれば、前記の通り、連結可能匿名化しただけの個人データ（GDPRではpseudonymised data）の提供であるので、ポリシーの記載が誤りだということになる。 twitter.com/HiromitsuTakag…

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

続く「かかる同意なしに…提供される候補者の情報は、特定の個人を識別することができないものに限られており」は、評価情報の各個票そのものだろう。NHKニュースで画面が紹介されている。これは連結可能匿名化に過ぎないので、個人データの提供である。今更提供元基準から説明しないといかんのかね。 pic.twitter.com/MAE3RAg3Nk

2018-01-08 06:14:58

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

日本法では、個人データの提供もオプトアウト方式で認められているが、その場合、個人情報保護委員会への届出義務がある。現時点の公表リストに届出事業者として登録がないようだ。届出していないなら違法である。 ppc.go.jp/personal/prepa… pic.twitter.com/IfpXm80Ngz

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Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

このサービスを適法化する余地はいくらかありそうだが、こんなのでOKだとした弁護士、個人情報保護士（笑）に相談している限りは不可能だろう。弁護士なんてピンキリで、特にこの分野は全くわかってない素人がデカいツラしてる世界なので、信頼ある弁護士に頼まなくては救われない。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

勝手にデータベース化されている人々（私も含まれている可能性がある）にとっては、保有個人データの本人開示請求をして、自分がどう評価されているか確認するとよいだろう。評価情報が開示されないならばそれも格好の題材となる。利用停止請求、提供停止請求、削除請求も同様である。

窪田 将人 @steer_jp

@HiromitsuTakagi ありがとうございます！たしかにスカウティ社が間を取り持って連絡をする、顧客企業には属性や評価情報のみしか渡っていない、とすると、いったんは腑に落ちました。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

NHKニュースは、あたかもこの方式のサービスが「欧米では浸透しはじめている」かのように誤認させる報道をした。（AI活用の人材サービスという一般論についてなら正しいだろうが。） 毎度のことながら社会性のかけらもない経済部の制作だろうが、責任は重い。 pic.twitter.com/R7W5JNf701

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