2018-01-14のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
米国では景気回復と個人消費の回復が両立することが多い。米国の景気回復局面は1950年以降では今回が10回目となるが、そのうち4回は個人消費の伸びが実質GDP成長率を上回っている（図表3）。特に、1990年以降の景気回復期では今回も含めて3回連続で個人消費の伸びが高くなっている。
2018-01-14 23:08:35
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@ropcb08
1980年以降の景気回復期における実質個人消費、実質GDPの伸び（年平均）は日本では2.1％、3.0％、米国では3.1％、3.4％となっている。両者の差（個人消費－GDP）は日本が▲0.9％、米国が▲0.3％である。
2018-01-14 23:08:38
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労働分配率の推移（日本） 労働分配率（米国）の推移 pic.twitter.com/uUkRNQSZT2
2018-01-14 23:08:39
拡大
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日米ともに労働分配率の低下が個人消費の伸びを抑制している点は共通している（日米ともに▲0.6％）これは、付加価値（GDP）の変動に対して雇用、賃金の調整は緩やかとなることが多いため、
2018-01-14 23:08:39
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その他所得要因は日米で大きく異なっている。日本は▲0.5％の大幅マイナスとなっているのに対し、米国では逆に0.3％のプラスとなっている。その他所得は、財産所得（純）、社会給付・負担、税負担などから構成される。
2018-01-14 23:08:41
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(ヽ’ω`) 近年はマクロ経済スライドや特例水準の解消によって年金給付額が抑制される一方、年金保険料率が段階的に引き上げられていることも可処分所得の抑制要因となっている。
2018-01-14 23:08:41
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2004年度以降、リーマン・ショック後の大型景気対策で家計支援策が実施された2009年度を除いて、全ての年で可処分所得の伸びが雇用者報酬の伸びを下回っている
2018-01-14 23:08:42
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(･д･)ﾎｫｰ 米国では労働分配率の低下による押し下げをその他所得、交易条件の改善による押し上げがカバーすることにより、個人消費と実質GDPの伸びが同程度となる。一方、日本では消費性向の上昇が消費を押し上げるものの、労働分配率、その他所得、交易条件による押し下げが大きいために、
2018-01-14 23:08:42
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景気回復局面では個人消費の伸びが実質GDP成長率を大きく下回る傾向がある。景気後退期には個人消費の落ち込みが相対的に小さく景気の下支え役になるというプラス面もあるが、景気回復が長期化するほど個人消費の相対的な弱さが浮き彫りとなり、景気回復が実感しにくくなるというジレンマがある。
2018-01-14 23:08:43
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今回の景気回復局面では、過去と同様にその他所得要因（可処分所得／雇用者報酬）が個人消費を大きく押し下げている。
2018-01-14 23:08:44
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2018年の賃上げ率は前年よりも明確に高まることが予想される。しかし、賃上げの加速は言うまでもなく人件費の増加を通じて企業収益の圧迫要因となる。
2018-01-14 23:08:45
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過去を振り返ってみると、景気回復局面の序盤は労働分配率が低下する一方、企業収益が大きく改善するが、景気回復局面の終盤には労働分配率が底打ちから上昇に転じる一方、企業収益の伸びが大きく鈍化し、やがて景気がピークアウトするというパターンを辿ることが多い
2018-01-14 23:08:45
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[PDF] 関西景気レポート ショートコメント vol.92 持家の着工動向は内需回復のバロメーター～足元は長期停滞が続いている / www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/sho…
2018-01-14 23:11:28
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足元の住宅着工戸数の動向をみると、前年割れとなる月が出てきているなど、全国、関西ともに全体的には鈍さがみられる（図表1）。金利は低い状態が続いているものの、消費者の間では先行き不安などが高まっており、需要の足を引っ張っている。
2018-01-14 23:11:30
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関西の持家と貸家の着工戸数の推移であるが、両者の動きは明らかに異なる。消費増税前までは、ほぼ同じような推移となっているが、増税後は両者の格差が広がり続けている。
2018-01-14 23:11:35