【内閣官制】　無任所大臣の定員　【内閣法】

清新明朗な加賀内閣 @hirataitaisho

「無任所大臣」というのがある。 狭い意味では、特定の行政官庁を管轄していない国務大臣のこと。 広い意味では、管轄の行政官庁を持っていない「ナントカ担当大臣（オリンピック担当大臣とか）」や「内閣官房長官」のことも含める。 ふつうは狭い意味のほうで使われる用語である。 #無任所大臣

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内閣の組織について定める「内閣法」（昭和22年法律第5号）では、内閣を構成する「国務大臣」の人数は14人以内とされ、特別の場合17人まで増員可能。 これに加え、平成30年現在は東日本大震災の「復興庁」の大臣と、東京オリンピック担当の大臣が特例設置されていて、19人まで任命できる。 #無任所大臣 pic.twitter.com/zFTuUiFcbr

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内閣の組閣・改造が派閥対立の椅子取りゲームになるのも、いつぞやの山本一太のように「沖縄及び北方対策担当・科学技術政策担当・宇宙政策担当・情報通信技術政策担当・海洋政策・領土問題担当大臣」とかいう寿限無めいた大臣名になるのも、大臣の定数が決まっているからだ。 #無任所大臣

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さて、大日本帝国においても内閣を構成する大臣の数は決まっていて、基本的には外務大臣や大蔵大臣など、行政官庁を所轄する大臣のみによって構成されていた（「大臣」ではないが内閣書記官長と法制局長官も閣議には参加）。 #無任所大臣 pic.twitter.com/PT4We9o4Hb

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ただし、帝国の内閣組織について定めた「内閣官制」（明治22年勅令第135号）は、第10条で「各省大臣ノ外特旨ニ依リ國務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルルコトアルヘシ」と定め、天皇の特命によって内閣の構成員を増員することができた。 #無任所大臣 pic.twitter.com/fo36p63Cj5

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明治時代の黒田清隆内閣における伊藤博文、第2次松方正義内閣における黒田清隆、第4次伊藤博文内閣における西園寺公望が、それぞれ枢密院議長の職にありながら、内閣に参加している。 また昭和では、平沼騏一郎内閣で枢密院議長・近衛文麿が内閣に参加している。 #無任所大臣 pic.twitter.com/kFQ6xH2jFp

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これら枢密院議長で内閣に参加した人物は「大臣」になったのではなく、あくまでも「枢密院議長」が本職で「特に内閣に列せらる」という特命で内閣に入っているものなので、大臣ではなく「班列」と称せられた。 #無任所大臣

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内閣官制第10条は「特旨ニ依リ國務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルル」とだけしか規定していないので、理屈上は各省大臣のほかにいくらでも「班列」を増員できた。 まぁ実際には、そういうことは起こらなかったが。 ところが昭和15年12月、この「班列」に定員が定められた。 #無任所大臣

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アジア歴史資料センター　Ref.A03033454900 枢密院審査報告・昭和十五年 内閣官制第一〇条ノ規定ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルル者ニ関スル件 #無任所大臣 pic.twitter.com/u85QqZOMmh

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（前略）國務ハ日ヲ逐ウテ複雑多岐ト為リ國政ノ運営ハ愈々困難ヲ加ヘ （中略）今回政府ニ於テハ一般行政事務ヲ担任スル國務大臣ノ外ニ國策樹立ニ専念スヘキ國務大臣ヲ内閣ニ加フルコトノ緊要ナルヲ認メ （中略）所謂無任所大臣ノ制度ヲ活用シ（後略） #無任所大臣

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昭和15年11月、第2次近衛内閣は各省大臣の個別事務が増えすぎて、各省大臣が大局的な国務を担うのが難しくなってきたとして、いわゆる「無任所大臣」を国務に専念する「国務大臣」として「大臣」に任命し、内閣に加える方針を掲げた。 #無任所大臣

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枢密院との折衝で近衛内閣側は、いたずらに大臣の人数を増やすのが目的ではないとして、「国務大臣」の任命は「3人」までと説明。枢密院も了承し、昭和15年12月4日、勅令第843号として公布・即日施行された。 #無任所大臣 pic.twitter.com/UmTAoTTNbL

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（アジ歴　Ref.A03022524300） 勅令第八百四十三號 内閣官制第十條ノ規定ニ依リ 國務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルル者ハ 親任官トス 前項ノ規定ニ依ル者ノ員数ハ 三人以内トス #無任所大臣

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これ以後、近衛内閣では元首相の平沼騏一郎、企画院総裁・星野直樹、企画院総裁・鈴木貞一などが「国務大臣」に就任。東條内閣では帝国議会議員・大麻唯男などが任命された。 東條内閣では、軍需省ができた時に廃止された商工省の大臣だった岸信介を「国務大臣」として処遇した。 #無任所大臣 pic.twitter.com/7M2J7xUYqq

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こうして新たに内閣に加えられた定員「3人」の国務大臣だが、昭和18年11月、内閣の体制を強化するためとして定員は「4人」に増員された。これにより東條内閣の国務大臣は ・岸信介（軍需次官） ・大麻唯男（翼賛政治会代議士） ・後藤文夫（内務官僚） ・藤原銀次郎（実業家） となった。 #無任所大臣 pic.twitter.com/uq3MhMkhg7

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翌昭和19年7月、東條内閣倒閣運動に対して、東條は重臣（総理大臣経験者）の米内光政と阿部信行を国務大臣として内閣に取り込もうとする。 そこで国務大臣の枠を2つ空けるため、藤原銀次郎を軍需大臣へ横滑りさせ、岸信介に国務大臣辞任を求めた。 #無任所大臣 pic.twitter.com/nsXb58JVpK

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しかし岸は、東條の辞任要求を撥ねつけ、大臣職に居座った。 帝国の内閣では、各大臣は総理大臣が任命するのではなく天皇が任命し、天皇に直属する形式になっていたので、総理大臣の指示だけでは大臣の進退を決められない。 #無任所大臣

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クビにしたい大臣がいても、本人が嫌だと言えば、天皇の命令が無い限り大臣をクビにはできない。そして慣例として、「大臣をクビにする天皇の命令」などというものは出ない。 いや、出してもらうことは可能だが、天皇を政局に巻き込む真似を、東條には出来なかった。 #無任所大臣

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こうして、岸の辞表が取れないので国務大臣枠が空けられず、重臣入閣構想は頓挫。内閣の統率が出来なくなった東條は、内閣総辞職に追い込まれた。 これはもし、国務大臣の定員が決められていない状態だったら、起こらなかったかもしれない政局であった。 #無任所大臣

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ところで、歴史学者・古屋哲夫氏の研究を纏めたと思しき「古屋哲夫の足跡」（ furuyatetuo.com/index.htm ）というサイトがあり、その中の「翼賛体制と対米英開戦」の項（ furuyatetuo.com/bunken/b/68_yo… ）で、無任所大臣は東條内閣で「6人」に増員されたという記述がある。 #無任所大臣

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だが東條内閣では、昭和18年11月に「4人」に増員したことしかない。「6人」にしていれば、現職国務大臣が4人で、重臣2人にすんなり入閣を求めれば良いわけであって、岸の辞任問題など起こるはずがない。 #無任所大臣