不明を恥じ、平和憲法下の旧優生保護法（1948〜1996）による強制断種の本当の理由を問う。

tomo san @国籍廃止しましょう @cnvvlty

経済成長のためなら強制不妊手術もアタリマエという社会で、行政の頭の中の「公益」とか「公共の福祉」なるものがこの程度であるのはアタリマエ（棒）　＝＞　労働局長発言は「報道への圧力」　野党、ヒアリングで追及 | 2018/4/2 - 共同通信 this.kiji.is/35336756611286…

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戦後民主主義の実態をいまこそ洗いざらい暴き出し、政治、経済、行政、司法、教育のすべてを問い直す得難いチャンスに遭遇していると考えるべきだろう。ここで、いろいろあるけれど、まあまあ・・・と腰が引けたならば、半永久的に日本は変わらない。

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旧優生保護法では都道府県優生保護審査会の10人程度の委員が「優生手術に関する適否の審査」を行っていた。委員の任期の定めはないが、数万人に及んだ審査だから全国で延べ数千人の委員が「仕事」をしたものと思われる。いずれも地域を代表する立派な肩書きの人たちである。　twitter.com/cnvvlty/status…

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@hirakawah 戦後日本社会とは基本的にそうした社会だったことがさまざまな裂け目からあらわになりつつあるように思う。戦後民主主義を大枠とする既成の思考の枠組みを取り払って現実の変容と直に格闘する時代のはじまりを予感。 　twitter.com/cnvvlty/status…

2018-04-02 11:05:01

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戦争での殺人は合法である。ナチのT4計画も法であった。だから公務員はみなアイヒマンになった。戦後の日本の強制不妊手術も法に基づいて行われた。公務員も優生保護審査会委員もみなアイヒマンになった。ただ、日本の場合、戦争中には強制不妊手術は行わなかった・・・。　twitter.com/cnvvlty/status…

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恐ろしい平和の現実。これが平和憲法下の形式民主主義の正体。これが法と政策のすべてが経済成長イデオロギー（＝資本の論理）のシモベとして機能してきたことの象徴的現実。戦争がなければ平和なのではない。　twitter.com/cnvvlty/status…

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強制不妊手術、福岡県で件数記した新たな資料見つかる／国の公表した件数を上回る３５６件あったことが分かった。：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL3Z…

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青森）女性８人と男性３人を特定　強制不妊手術問題／国の統計にでは２０６人が県内で手術を受けたとされるが、大半の記録が県の規定に基づき廃棄されたとみられる。：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL3Z…

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東京都は３０日、旧優生保護法の下で障害者らに不妊手術が強制された実態を把握するため、都内の医療機関約１１００カ所に記録の有無を尋ねる文書を送ったことを明らかにした。４月２０日までの回答を求めている。：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…

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強制不妊の苦しみ伝える　聴覚障害者、手記・手話映像残す：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…

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旧優生保護法：強制不妊　新たに１３６人　４９～６１年、高知で資料確認 　内訳は男性４４人、女性９２人。前回発表分と合算すると計１７５人になる。- 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180…

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旧優生保護法：「強制不妊、構造解明を」　西南大でシンポジウム／利光恵子立命館大客員研究員「行政と教育、福祉、医療が一体となる中で強制不妊手術が推し進められた仕組み、システムの全容を明らかにする必要がある」- 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180…

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旧優生保護法（１９４８～９６年）で不妊手術を強制された障害を持つ人が県内にも多数いたことを受け、新潟市中央区で３月３１日、同法を考える学習会が開かれた。敬和学園大、藤野豊教授「県、市町村は第三者委員会を設け、調査を徹底すべきだ」- 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180…

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東京新聞:旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、北海道が５１年、道内の障害児施設に対し、積極的に手術を申請するよう働き掛けていたことが４日、道の開示資料で分かった。道は手術について「簡単なもの」と説明。 tokyo-np.co.jp/s/article/2018…

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これがナチの優生思想ではなく経済成長イデオロギーにより強制不妊手術が続けられた土壌ではなかろうか。　＝＞　教育格差「当然」「やむをえない」６割超　保護者に調査：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL3S…

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旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を推進するため、北海道が５１年、道内の知的障害児施設の運営者宛てに「（強制手術の）申請書を積極的に提出するよう」通知していたことが判明 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180…

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1万５千から2万人が強制不妊手術を施された旧優生保護法が廃止されたのは1996年のこと。これをナチの優生思想によるものと解釈するのは無理。1948年成立時に行われた国会での若干の審議内容からも、優生思想ではなく経済成長の阻害要因を取り除くとする思想が主流であることが見える。

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しかも、戦前の同じ主旨の国民優生法の下では強制的な不妊手術は行われていない。強制的になったのは平和憲法成立後のことである。名称や文言がナチの優生思想に似ていても、その精神と運用はまったく別のものであった。一言でいえば、経済成長イデオロギーである。　twitter.com/cnvvlty/status…

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同じ経済成長イデオロギーによって水俣病など公害被害者が長年放置され、原発が過疎地に押し付けられたことなどと旧優生保護法は通底している。だからこそ1996年まで見直すことができなかった。3・11フクシマと強制不妊手術は同根であるといわねばならない。　twitter.com/cnvvlty/status…

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果たしてどうするか、ここで全員救済・補償できなければ平和憲法・戦後民主主義の破綻を認めるしかない事態なのだが・・・　＝＞　強制不妊手術、個人特定２割のみ　被害者救済に課題：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL3V…

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実際の運用はナチの優生思想とはまったく無関係！　これは経済成長イデオロギーによる強制断種。　＝＞旧優生保護法を問う：手術増加へ、親族も調査　北海道、５２年・保健所長に通知　「芸能に興味」「勉強嫌い」「短気」など根拠の不明な質問も数多く- 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180…

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当時、財界と官僚は急激な人口増加と食糧不足に危機感を募らせていた。経済成長が最優先課題であり弱者は足枷になると。法の体裁として優生思想を借りただけであって、実際は経済成長保護法だった。そのことを見落としたならば、被害者への贖罪は永久に不可能になる。　　 twitter.com/cnvvlty/status…