日本国憲法と自民党改憲案とセクハラ問題について(2018.5.5作成)

asadori_Qly @AsadoriQ

憲法は第一義的に社会の運営を主権者から委託された人たちが守るべき基準を定めている。日本国憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

asadori_Qly @AsadoriQ

ちょっと乱暴だけど、マンションの管理契約で、管理会社がやらなくてはならないこと、やってはいけないことを定めるようなもの。勝手に集会室を友人に無料で貸し出したり所有者に威張り散らしはじめたりしないよう。

asadori_Qly @AsadoriQ

なので主権者である市民の義務は、基本的に第30条「納税」（管理契約で組合が管理会社に金を払うことに相当）と第27条「勤労」（まあ管理費を収められないと困るので）。教育を受けさせる義務は未来世代へのもの（教育を受けるのは権利）。

asadori_Qly @AsadoriQ

あと主権者がやらなくてはならないのは「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって」「保持しなければならない」（第12条）。まあ管理組合員が、ちゃんと管理サービスが実行されているかどうか、デタラメがなされていないかチェックすること。

asadori_Qly @AsadoriQ

つまり、原則として、憲法に書かれている主権者の義務は、運営を委託されたものが運営できるようにすること、それからデタラメをやらないように監視すること。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の仕事がきちんとできるよう、またデタラメをしないようチェックすること。

asadori_Qly @AsadoriQ

それ以外は、一人一人が勝手に決める。唯一の制限は、他の人とひどい衝突をしたりして、ある人の振舞いが他の人の権利を侵害する場合だけ（これが「公共の福祉」ってやつ）。

asadori_Qly @AsadoriQ

基本的にこれが立憲主義の枠組み。主権者である個々人が政府運営を委託されたものたちのすべきこと、すべきでないことを定める。主権者の振舞いについては委託されたものたちに対してのものだけ規定される。憲法は、個々人の振舞いを規定するものではない。

asadori_Qly @AsadoriQ

さて、第24条。「1　婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

asadori_Qly @AsadoriQ

「2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

asadori_Qly @AsadoriQ

余談だけど、１の「両性の合意のみに基づいて」は「のみ」がポイントで、「異性婚以外は認めない」というわけではないと解釈することもできるという。

asadori_Qly @AsadoriQ

自民党2012年「改憲」草案24条。「1　家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」（新規追加） 第二文で主権者に対する指図が書き込まれている。憲法そのものの位置付けを変質させる（立憲主義を無化してしまう）。

asadori_Qly @AsadoriQ

次に「2　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」 何と「のみ」が消えている。読み方にもよるがフォーカスが変わって「両性」が異性婚のみを規定すると主張しやすくもなる。

asadori_Qly @AsadoriQ

「3　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」　「配偶者の選択」と「住居の選定」が消え「家族、扶養、後見」が挿入される。

asadori_Qly @AsadoriQ

憲法を主権者への指図に変質させた上で、「家族を大切に」と指図している。「家族は社会の自然かつ基礎的な単位」という非科学的な主張を前提として。

asadori_Qly @AsadoriQ

24条リーフレット。article24campaign.wordpress.com/2017/02/10/%E3…

日付切取線 @krtr_date

✄------------ 4/27(金) -----------✄

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

今日、財務省は福田前事務次官のセクハラを認定し、処分をした。しかし、財務省の発表をした書面には被害者に対する謝罪もない。テレビ朝日側には、謝罪の文書を渡したが、財務省の処分の文書には、セクハラに対する厳しい表現も被害者に対する謝罪もないのである。

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

財務省は、福田前事務次官に対する処分の書面を公表し、矢野官房長などが記者会見を行った。しかし、麻生大臣が記者会見し、謝罪をすべきである。麻生大臣の「はめられて、訴えられたという意見もある」という言葉は、財務省の本日の文書で間違えていたことが明確になった。撤回し、謝罪をすべきである

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

なぜ麻生大臣は、福田前事務次官のセクハラを認め、謝罪をする記者会見を行わないのか。

日付切取線 @krtr_date

✄------------ 4/28(土) -----------✄

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

性暴力で裁かれるのは、往々にして、加害者ではなく被害者。あなたにも落ち度があったもではないかと。これはまちがっている。被害者に落ち度などない。被害者を責めるので、被害者は「自分も悪かったのではないか」と声をあげられないのである。被害にあった人に言いたい。「あなたは何も悪くない」。

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

セクハラに対する財務省や政府の対応の悪さは、セクハラを重要な人権侵害と考えていないことにも起因している。麻生大臣は、未だに理解をしていないのではないか。

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

性暴力やセクハラを受けた女性に対するバッシングはセカンドレイプ、セカンドセクハラであり、そのことそのものが人権侵害である。麻生大臣は、「はめられて、訴えられたという意見もある」という記者会見での発言を撤回も謝罪もしていない。バッシングを受けるからこそ女性たちは声をあげられないのだ