2018-05-09のまとめ
-
- いいね！0
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
【日経平均】-99.81 (-0.44%) 22408.88 pic.twitter.com/UTkxRPBRfc sekai-kabuka.com
2018-05-09 22:46:46
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
景気ウォッチング 2018年4月～６年目に入った異次元緩和の難題 / kyotobank.co.jp/houjin/report/…
2018-05-09 22:56:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
異次元緩和の過程で金融機関が日本銀行に預けている当座預金と流通現金の合計額であるマネタリーベースは大幅に増加し、マネタリーベースの名目ＧＤＰに対する比率は約95％に上昇した。これは米国（20％）、ユーロ19か国（28％）に比べても非常に高い水準である。
2018-05-09 22:56:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
代表的な金利指標である10年物国債利回りは、2012年の１％前後から今ではゼロ％近辺に低下した。金融機関が短期資金を融通しあうコール市場のレートは、足許では▲0.08％のマイナスである。
2018-05-09 22:56:09
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「コアＣＰＩ」からさらにエネルギー等を除いた「コアコアＣＰＩ」は、「コアＣＰＩ」よりも上昇率が小さい。最も上昇率が大きかったときでも0.8％程度である。最近になりプラス圏に浮上したが、それでも前年比0.1％前後で、２％までには相当の距離がある。
2018-05-09 22:56:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「コアＣＰＩ」が海外エネルギー価格の変動に大きく左右されるのに対し、エネルギー等を除いた「コアコアＣＰＩ」は国内物価の基調をあらわすものである。したがって、ＣＰＩを政策目標にするのであれば「コアＣＰＩ」ではなく「コアコアＣＰＩ」のほうがまだましである。
2018-05-09 22:56:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
総裁、副総裁を含めた９名の日本銀行政策委員による各年度の物価見通し（平均値）を、３か月ごとの発表順に並べたものである。2019年度は1.8％と２％に近い上昇率を予測しているが、過去を振り返ると、２％前後の当初見通しが下方修正を繰り返す状態が５年間続いてきた。
2018-05-09 22:56:11
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(ヽ’ω`) 過去７年間で営業利益は約＋20％増えたが、主因は営業利益率が約＋30％上昇したことにあり、売上高は逆に▲10％減っている。
2018-05-09 22:56:11
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
( ´д｀)ﾝ？ 「企業は人件費を抑えることによって利益を得てきた。したがって、企業が利益の一部を賃金上昇等の形で人件費に振り向けないと物価は上昇しない」との主旨の主張をしばしば耳にするが、事の本質を正しく表現しているとは言えない。
2018-05-09 22:56:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
なぜなら、企業がこれまで身を削るようにして取り組んできた「人件費を除く費用比率」の低下という重要な部分が抜け落ちているからである。2017年の「人件費を除く費用」は売上高の82.5％と圧倒的なウェイトを占めており、人件費は12.6％、営業利益は4.9％である。
2018-05-09 22:56:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
４つの期間に別れる物価変動と３つの売上高比率 pic.twitter.com/Etk3hEyZ2J
2018-05-09 22:56:13
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
③「物価下落期」に上昇した「人件費を除く費用比率」が④「物価横ばい期」になぜ一本調子で低下を続けたかというと、一つには③の期間に意図せぬ水準に上昇してしまった比率を元に戻す必要があったことがある。
2018-05-09 22:56:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
しかし、より根本的な原因としては、企業は厳しい経営環境下でＩＴ化やグローバル化に上手く対応することが求められたことがあった。ＩＴ化やグローバル化は「人件費を除く費用比率」を引き下げ、販売価格を低下させる上で有効であったからである。
2018-05-09 22:56:14
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
付加価値額だけを集計するＧＤＰ統計においては、人件費はＡ企業、Ｂ企業、Ｃ企業の人件費の合計であり、営業利益はＡ企業、Ｂ企業、Ｃ企業の営業利益の合計である。「人件費を除く費用」は、新たな価値を作り出す付加価値ではないため含まれていない。
2018-05-09 22:56:14
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「人件費を除く費用比率」があまり重視されてこなかったもう一つの理由は、その動きが売上高とほとんど同じで、目立たなかったことである。
2018-05-09 22:56:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「人件費を除く費用比率」は、1980年頃までは86％前後であった。それが最近では約82％まで低下した。「企業数平均」は、1980年頃までは7.0～7.5社前後であった。それが最近では5.7社に減っている。
2018-05-09 22:56:16