2018-05-27のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
基準財政収入額に算入されない残りの25％（注９）相当額は「留保財源」と呼ばれ、標準的な行政サービスの財源とは見なされない（図表10）。留保財源を用いて、地方自治体は、標準的な行政サービスを超える行政サービスを自らの判断で提供することができる。
2018-05-27 23:20:20
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@ropcb08
こうした自治体（「不交付団体」）には、標準的な行政サービスに必要な歳出額を超える「財源超過額」が発生する。ただし、こうした自治体はごく少数である。
2018-05-27 23:20:22
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@ropcb08
2017年度の不交付団体数をみると、都道府県では東京都のみ、市町村では全国1,718自治体のうち75自治体にとどまっており、ほとんどの自治体は地方交付税が交付される「交付団体」となっている
2018-05-27 23:20:22
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@ropcb08
超過課税は、地方税法で定められた標準税率と異なる税率を地方自治体が独自に設定する課税である。個人住民税や法人住民税、法人事業税、固定資産税での導入事例が多く見られ、6,081億円の税収が得られている
2018-05-27 23:20:23
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@ropcb08
法定外税は、地方税法に定められていない税目を地方自治体が条例で定めて新設する課税である。導入事例は57件に過ぎず、税収は517億円に止まっている
2018-05-27 23:20:24
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@ropcb08
総合すると、多くの地方自治体が、歳出のやり繰りによって財源を確保し、積み上がった借金の返済を急ぐとともに、福祉関係を中心に行政サービスの充実に努めているなか、東京では他の道府県に比べて全体として充実した行政サービスが提供されている
2018-05-27 23:20:25
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@ropcb08
歳出総額の「倍率」の最近の動きをみると（注19）、2012年度以降、東京以外がほぼ横ばいで推移しているのに対し、東京は上昇しており、この結果、東京と東京以外の道府県との差が拡大している
2018-05-27 23:20:27
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@ropcb08
すべての地域で税収が一般財源の増加にプラスに寄与しているものの、東京以外の地域では、臨時財政対策債のマイナス寄与が税収のプラス効果を相殺しており、このことが近年の差の拡大の主因と考えられる
2018-05-27 23:20:28
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@ropcb08
東京以外の地域では、税収の増加によって財源不足額が減少しても、臨時財政対策債の発行額が圧縮されることで、一般財源の増加に繋がり難いのに対し、
2018-05-27 23:20:29
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@ropcb08
東京では、歳出規模の大きい東京都が、そもそも地方交付税の不交付団体であり、臨時財政対策債を発行せずにすんでいるため、税収の増加が一般財源の増加に繋がり易い構造になっている
2018-05-27 23:20:29
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@ropcb08
独自の行政サービスの主な財源として、①地方自治体による「独自課税」、②地方交付税の制度上独自の行政サービスに充当するためにあらかじめ分離された「留保財源」、③地方税収が極めて潤沢な不交付団体にみられる「財源超過額」の三つが挙げられる
2018-05-27 23:20:30
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@ropcb08
「超過課税」と「法定外税」による税収の普通税収総額に占める割合をみると（注21）、確かに、東京の割合はその他の道府県よりも大きい（図表19）。しかしながら、「倍率」に換算すると、東京の独自課税による税収は基準財政需要額の0.052倍に過ぎず、前章で見た地域差への影響は僅かといえる
2018-05-27 23:20:31
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@ropcb08
現在の独自の行政サービスの財源の多くは留保財源や財源超過額である。このため、これによって生じる地方の行政サービスの地域差は、地方自治体の選択によらない地域差である蓋然性が高く、問題なしとは言い難い。
2018-05-27 23:20:32
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
とりわけ財源超過額については、結果として生ずる行政サービスの地域差への影響が大きく、思い切った見直しが求められよう。
2018-05-27 23:20:32