2018-05-27のまとめ
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資金循環統計からみた最近のわが国の資金フロー ～家計、事業法人を中心に / boj.or.jp/research/brp/r… pic.twitter.com/8fmXTTaZsu
2018-05-27 23:07:49
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[PDF] JRIレビュー Vol.7,No.58 行政サービスの格差が示す地方財政制度の歪み / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2018-05-27 23:13:27
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私立高校生の授業料支援（対象となる年収上限が600万円を超える都府県、2017年９月１日現在） pic.twitter.com/mozeV8jtgn
2018-05-27 23:13:27
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７都府県について授業料が実質無償となる世帯年収をみると、東京都の年収760万円が突出して高く、これに続く埼玉県（平均授業料37.4万円）の609万円や大阪府（同57.6万円）の590万円を大きく上回っている（図表１）。
2018-05-27 23:13:28
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こうした状況を受け、経済財政諮問会議（注３）では、「財政力と教育行政サービス水準の間に相関がみられている」との分析が示され、「意欲と能力のある学生に対する機会均等が求められる教育分野での所得間や地域間の格差拡大は避けるべき」と指摘されている。
2018-05-27 23:13:28
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乳幼児等医療費に対する援助の実施状況（2016年４月１日現在） pic.twitter.com/3Ohi50LruB
2018-05-27 23:13:28
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都道府県の制度をみると、対象年齢は通院、入院ともに就学前までが最も多いものの、宮城県の３歳未満（通院）から福島県と鳥取県の18歳年度末まで都道府県によって開きがある（図表２）。
2018-05-27 23:13:29
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市町村では、こうした都道府県の制度に上乗せして独自の制度を導入しているケースがあり、その結果、同じ都道府県内でも市町村が異なれば、対象年齢や一部自己負担の有無等が異なっている
2018-05-27 23:13:29
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乳幼児等医療費に関する援助の事例（2016年４月１日現在） pic.twitter.com/8CGccKz2Xk
2018-05-27 23:13:30
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旭川市では、通院の対象年齢が12歳年度末に引き上げられているのみであるのに対し、南富良野町では、①対象年齢が通院入院とも全国一高い22歳年度末に引き上げられているうえ、②所得制限がなく、③一部自己負担を求めず全額助成する制度となっている（図表３）。
2018-05-27 23:13:30
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これを受け、経済財政諮問会議（注５）では、「子育て支援の仕組みの拡充・強化」の一環として、「こども医療費自己負担の格差是正（地域間格差の是正に向けた一般財源の再配分強化等）」の必要性が指摘されている。
2018-05-27 23:13:31
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国・地方の税収と歳出（2015年度、純計額） pic.twitter.com/6pTNpiG6Dw
2018-05-27 23:13:31
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歳出全体では、国・地方の歳出合計168.3兆円のうち、国の占める割合が42％であるのに対し、地方の割合は58％と、地方の方が大きい。にもかかわらず、
2018-05-27 23:13:32
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税収をみると、国税と地方税の総額98.3兆円のうち、国税の割合が61.0％であるのに対し、地方税の割合は39.0％と、国税の方が大きい。
2018-05-27 23:13:32
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税収上位６都府県の税収と歳出のシェア（2015年度決算） pic.twitter.com/KcaIcUdLLY
2018-05-27 23:13:32
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税収の多い上位６都府県（東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉）で地方税収全体の約半分（49％）を占める一方で、これら６都府県の歳出のシェアは約３分の１（34％）である（注７、図表５）。
2018-05-27 23:13:33
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税収上位６都府県はいずれも大都市圏であるが、なかでも東京への税収の偏在が著しく、税収全体に占める割合は18％と、２位の神奈川県（7.5％）の２倍を超えている。
2018-05-27 23:13:33
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主要地方税の都道府県別シェア（2015年度決算） pic.twitter.com/lbAEQslFDm
2018-05-27 23:13:34
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都道府県別の税収をみると、東京への偏在が比較的小さい地方消費税でも、税収の13.7％が東京に集中しており、偏在度合いの大きい法人住民税や法人事業税においては、法人住民税収の実に29.3％、法人事業税収の25.4％が東京に集中している
2018-05-27 23:13:34
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地方交付税は、国税のうち所得税と法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額を主な財源とし、各地方自治体に対して使途に制限をつけずに配分されている。
2018-05-27 23:13:35
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地方自治体向けの主な補助金等（2017年度一般会計当初予算） pic.twitter.com/wwFfXoF2ql
2018-05-27 23:13:36
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標準的な行政サービスについては、財源の一部として国から地方自治体に対して補助金や交付金等の「国庫支出金」が支出されるケースが多い
2018-05-27 23:13:37
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国の財政と地方財政の関係（2018年度予算） pic.twitter.com/abvCZznY2b
2018-05-27 23:13:37
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地方交付税や国庫支出金は、地方財政の歳入において大きな割合を占めている。2018年度の地方財政計画をみると、地方交付税と国庫支出金の合計で地方の歳入総額の34.1％に上る
2018-05-27 23:13:38