福島に原発があるのは、東北人がバカだから！

@zeroyenlecture

　そもそも、首相がいうところの「抑圧された需要」を需要に変える方法とは何なのだろうか？　首相は以下のように続ける。 

@zeroyenlecture

「それから規制について、抑圧されたと言われましたけど、私の言い方で言えば、社会ルールを変えることによって、規制を弱くする場合もあるし、強くする場合もありますが、それによって新しい需要なり、そういうものが特に環境分野で生まれてくる。」 

@zeroyenlecture

　これはどうにもおかしい。規制を緩和することはもちろんあたらしい需要を生むことにつながる。しかし、そうした需要は良質の供給によってしか生まれない。もちろん大前提として規制を緩和することは大事ではあるが、その上で供給側に重点を当てた構造改革をすることは必要不可欠ではないだろうか？　

@zeroyenlecture

この理路からいえば、供給サイドを強めればそれでマクロ的にもよくなるという考えは第二の道として失敗していないのではないかという疑問も生じては来る。 

@zeroyenlecture

　もっといえば、経済を強くするために必要なこととしては、もちろん規制の見直しも大前提としてはあるが、それ以上に供給側の構造改革も必要なのではないか。

@zeroyenlecture

　規制緩和も必要であるが、供給側の構造改革も必要な例として、二つほど近年の市場において、供給側の変化が莫大な需要を生み出した(あるいは生み出しそうな)例を挙げよう。 

@zeroyenlecture

第一には、フィリピン人講師によるスカイプ個別指導の例がある。国内の英会話スクール市場が急激な低迷を迎えるなかで、スカイプでフィリピン人女性講師と30分100円足らずで会話できるこのサービスは瞬く間に市場を席巻した。 

@zeroyenlecture

　私も個人事業主として、スカイプ個別指導とユーストリーム配信による塾を開いているが、こちらも売り上げが伸びつつある。予備校講義映像配信事業大手の東進と同じ価格で、東大早慶の学生から個別指導が受けられるサービスで人件費を抜いた後の利益率は常に五割以上をキープしている。

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　もう一つ注目しているのは、ハローワークが持つ大量の求人情報APIを活用するサービスである。この規模感はすさまじく、新卒採用において八割以上のシェアを占めているリクナビでさえ二万八千のデーターしかもっていないにもかかわらず、ハローワークは七十万以上のデーターを持っている。 

@zeroyenlecture

現在の就職活動サイトのほとんどが、企業側からの採用広告費でマネタライズする形になっている。このことは、一つの問題を生む。それは、検索順位をお金で変えるということだ。

@zeroyenlecture

グーグルやヤフーにも似たような問題はあるが、賃金や環境などで並べかえをすることのできないコンテンツ内容は多くの就職活動をする若者にとって不満のつのるものだ。さらにいえば、リクナビに掲載するには莫大な費用が掛かるため、そのことが求人を出すことへの躊躇を生む可能性も十分ありうる。

@zeroyenlecture

結果として、ブラック企業といわれる搾取労働環境で高利益率を出せる会社のみが求人を出せるようにあり、人を雇える程度には余裕があるが、リクナビを出す程度には余裕がない企業が求人を出せない、あるいは求人を出したとしてもその情報が良質な労働力に浸透しない問題が生じる。

@zeroyenlecture

　たとえば、ここで就職活動生のほとんどが持っているiPhoneアプリを使ってみるのはどうだろうか？　就職活動生は一人一ヶ月980円払う代わりに、リクナビの三十倍近くもの求人情報に、検索の条件別降順を指定しながらアクセスすることができる。

@zeroyenlecture

こうしたあたらしいサービスは、ときとしてマーケッターが予期しないほどの需要を喚起することがある。いつの時代もあたらしい需要を喚起するのは良質なサービスを供給することができるイノベーターなのである。 

@zeroyenlecture

　しかし、そもそも、なぜ、こうしたサービスをベネッセやリクルートは提供することができなかったのか？　その根拠は、経済学における生産曲線の議論に求めることができる。会社というものは、ある程度の規模までは順調に生産性を高めていく。

@zeroyenlecture

しかし、大企業になると現状の維持に汲々とすることや、本業の利益を損なう新規事業ができなくなるために、一気に一単位あたりの労働生産性が落ちる。 

@zeroyenlecture

こうした例からも分かるように、JALのような不良企業をつぶし、ANAやスカイマーク(特に後者は新興企業)のような優良企業に資源を配分することは、その国の経済を強める。しかし、この逆をやっているのが民主党政権であることはいうまでもない。 

@zeroyenlecture

私は東北地方で最も優秀といわれる高校の出身で、まぁ、一年生の一学期から不登校になったので実質半年ぐらいしかまともには通ってはいないのだけれども、それにしても同級生たちは優秀だった。

@zeroyenlecture

東北地方がもっと起業家のような異端者にとって心地いい環境であれば、大連が一人の男がソフトウェア産業によって成り立つ街にかわったように、東北地方にも大きな変化が訪れるのではないかと私は考えている。

@zeroyenlecture

東北地方は山がちな土地で、広い平野がなく、教育水準も少なくとも高校〜大学あたりのエリート教育は本当に貧弱でどうしようもない。こういう土地でも、ソフトウェア産業なら教育と意識さえどうにかすれば活路が開けるのではないかと私は考えている。

@zeroyenlecture

経済について考えるとき、人はしばしば情緒的な要素に考えを左右される傾向がある。たとえば、異業種への新規参入について考えるときはどうだろうか。

@zeroyenlecture

新規参入者が貧しく、既得権者が富めるものであったときには、人々は新規参入を熱狂的に支持する。一方で、新規参入者が豊かで、既得権者がまずしい場合には人々は新規参入者を嫌う。

@zeroyenlecture

こうした情緒的な判断、日本人の判官びいきの気風は経済学的に考えるときにほとんど意味を成さない。しかし、東北地方がこの震災を期に劇的な変貌を遂げたとしても、ヒルズ族へのかつてのばかばかしい批判によって起業ブームが去ったような、ああいう悲劇はおこらないだろうと私は考える。

@zeroyenlecture

この問題で大切なことは、新規参入者の存在が、仮に既得権者の損害を補償してもありまあるほどに有益なものなのか(実際に補償する必要はまったくない)というミクロ経済学的な問いなのだが、そんなことはどうでもいい。最近の日本にはイノベーターなんていないんだから、誰も損しない。 

@zeroyenlecture

東北地方の第一次産業はもはや壊滅的だ。だれも放射能入りの農産物や魚介類なんて食べないだろう。